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　株式会社NTTドコモは2026年2月5日に、2026年3月期第3四半期決算の業績および重点施策を発表した。2025年4月から12月までの営業収益は4兆6,597億円となり、前年同期の4兆5,673億円から924億円増加した一方、営業利益は7,454億円と前年同期比で885億円減少した。当社株主に帰属する四半期利益も5,288億円と564億円減少している。

　セグメント別では、スマートライフ事業の営業収益が1兆119億円と前年同期比で1,074億円増加し、法人事業も1兆4,260億円と864億円増収となった。一方、コンシューマ通信の営業収益は2兆4,292億円と846億円減少した。端末購入プログラムの影響による機器収入減少やモバイル通信サービス収入の減少が響いた形だ

　営業利益面では、スマートライフ事業が2,166億円、法人事業が2,385億円といずれも増益となったものの、コンシューマ通信は2,902億円と1,286億円の減益となった。販促強化費用やネットワーク強靭化に向けた投資増加が全体の利益を押し下げている

　設備投資額は5,658億円と前年同期比で1,327億円増加した。通信品質向上に向けた取り組みとして、5G基地局の構築を加速させており、2025年度下期は上期比で約3倍のペースで整備を進めている。主要都市中心部では下り通信速度100Mbps以上を約90％のエリアで達成したとし、2026年度もこの構築ペースを維持する方針だ。東京メトロ各路線への5G導入も進め、2026年4月をめどに地下駅の60％以上で5Gを導入し、設備容量を1.5倍以上へ拡大する計画を示している

　顧客基盤強化の面では、料金プラン「ドコモMAX」が契約数250万件を突破し、年間目標300万件の達成が確実な水準に到達した。大容量プラン比率の上昇により、モバイル通信ARPUは前年同期比で50円増加し、プラス傾向が定着している。MNPも4カ月連続でプラスとなり、解約率は0.74％と低水準を維持したとしている

　一方で、競争環境は激化しており、MNP獲得競争の長期化に伴う販促費用増加が業績に影響している。業績予想では営業利益を従来予想から830億円下方修正し、8,830億円とした。見直し要因として、販促費用増加による1,130億円の利益押し下げと、端末購入プログラム収支悪化による300億円の影響が示されている

　ドコモは今後も通信品質向上と顧客基盤の拡大を両輪とし、スマートライフや法人領域の成長を通じた中期的な収益構造転換を目指す方針だ。競争激化によるコスト増を抱えつつも、ネットワーク投資とサービス多角化を通じた持続的成長への基盤構築を進める局面にあると言える。