ファーウェイ・ジャパンが声明発表、一部報道に「事実無根」
2018年12月28日 11時13分更新
ファーウェイ・ジャパンは27日、同社代表取締役社長の王剣峰氏の署名で「日本の皆様へ」と題する声明を発表した。
同社製品に関するセキュリティ上の懸念が報じられる中、「華為技術(ファーウェイ)は世界市場をリードするICTソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております」と説明。
また、「ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません」として、会社の重要方針としてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに注力しており、あらゆる機関と関わりがないことを強調した。
さらに、一部の報道で「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性についての言及があった件について、「これはまったくの事実無根」と反論。「日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております」として、同社製品の安全性を訴えた。
声明後半では、「私たちは日本のパートナー企業の皆様のものづくりへの誇り、品質に妥協しない匠の精神に共感し、未来の情報通信技術の発展のためにともに切磋琢磨しています。その結果、2017年には日本企業から約4,900億円相当の部品を調達しました。2018年にはその額は6,700億円と、日本の対中国輸出額の4%に相当する金額となる見込みです」と記載。
同社が日本にどれだけ貢献しているかという内容も紹介しており、「私たちは今後も安全性・安定性の高いネットワークの実現を企業使命とし、日本の通信事業者やパートナーの皆様とともに情報通信技術について研鑽を重ね、日本社会に貢献できるよう努めてまいります」との文章で締めくくられている。
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