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　楽天グループは14日、2024年度第1四半期決算を発表した。

＜全体業績＞

2024年度第1四半期は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントにおいて前年同期比で増収となった。当期連結売上収益は第1四半期として過去最高の前年同期比8.0％増の5136億円を計上。売上収益の拡大に加え、国内ECの成長投資ビジネスおよび海外事業の収益性改善やフィンテック各種事業の好調、「楽天モバイル」の損失改善により、第1四半期の連結Non-GAAP営業損失は前年同期比435億円の改善となる254億円。通期黒字化達成に向けて計画通り進捗しているとのこと。

＜インターネットサービス＞

　インターネットサービスセグメントにおける当第1四半期の売上収益は前年同期比5.4％増の2857億円、Non-GAAP営業利益は前年同期比14.8％増の136億円で増収増益を達成した。同セグメントのうち、2023年7月に一部終了した全国旅行支援や2023年12月に実施したSPUの条件変更、ペイメントオンラインの移管により、国内ECにおける当第1四半期の流通総額は前年同期比4.7％減の1.3兆円となったが、成長率は前四半期比では改善した。なお、営業利益は国内ECへの各種コスト移管など一過性要因を除けば前年同期比約20％増の成長と推計とのこと。 また、「楽天トラベル」ではインバウンド流通総額が前年同期比243％増となる高成長となった。広告事業における当第1四半期の売上高は前年同期比7.2％増の518億円で増収。海外事業ではデジタルコンテンツを中心に利用者数が堅調に拡大し、収益性が大幅に改善。「Rakuten TV」の総ユーザー数は前年同期比43.8％増の1.03億人、「Rakuten Viki」の総登録者数は前年同期比23.0％増の8679万人に到達。海外4事業の合算営業利益も大幅改善。今後、早期の黒字化を目指すとのこと。

＜フィンテック＞

　フィンテックセグメントにおける当第1四半期の売上収益は前年同期比15.1％増の1935億円、Non-GAAP営業利益は前年同期比47.4％増の393億円で増収増益を達成した。「楽天カード」は、会員基盤および客単価が伸長したことにより、ショッピング取扱高が前年同期比12.5％増の5.6兆円と継続的に拡大。また、貸倒関連費用の低位での維持、マーケティング費用の最適化などにより営業利益率が大きく改善した。Non-GAAP営業利益は前年同期比22.7％増の153億円となり、大幅な増益となった。「楽天証券」の総合証券口座数は1100万口座を突破。また、「楽天銀行」の単体口座数は2024年3月末時点で前年同期比10.9%増の1524万口座となり、顧客基盤が堅調に拡大しているとのこと。「楽天ペイメント」においては、加盟店および利用者拡大に向けた施策が奏功した結果、当第1四半期のNon-GAAP営業利益は8.1億円となり、四半期での初の営業黒字化を達成。「楽天ペイ」アプリにおいては、2024年12月までに「楽天ポイントカード」アプリと統合し、将来的には「楽天Edy」アプリも統合予定。楽天グループの決済サービスの入口としての役割を強化し、フィンテックサービスとの連携を加速するとのこと。

＜モバイル＞

　モバイルセグメントにおける当第1四半期の売上収益は前年同期比3.6％増の998億円で増収となった。「楽天モバイル」の契約回線数の増加に伴う増収と継続的なコスト削減効果により、Non-GAAP営業損失は前年同期比307億円の改善となる719億円。「楽天モバイル」単体の売上収益は前年同期比7.1％増の620億円で増収。Non-GAAP営業損失は前年同期比259億円の改善となる730億円。EBITDAは前年同期比282億円の改善となる335億円の赤字。2024年内の月次EBITDA黒字化実現に向けて、各種施策を実行。MNOの契約数（個人・法人）は、2024年5月13日時点で680万回線となり堅調に伸長しているとのこと。当第1四半期の調整後MNO解約率は1.27％、2024年3月月次MNO ARPUは2024円となった。