GIGAスクール5年目、ロイロノート導入6市が全国平均超え
2025年12月11日 09時00分更新
2025年12月8日、文部科学省が公表した「令和7年度 全国学力・学習状況調査」の結果を基に、ロイロノート・スクールを提供する株式会社LoiLoは、同サービスを採用している6つの政令指定都市におけるICT活用状況の分析結果を発表した。
調査では、これらの自治体でPCやタブレットを「ほぼ毎日」利用する児童生徒の割合が全国でも高水準となり、GIGAスクール構想の狙いであるICT活用の「日常化」が着実に進んでいる実態が浮かび上がったとしている。 なお、本分析は学力や意識と特定ツールの因果関係を示すものではなく、公表データに基づく相関的な傾向把握という位置づけだ。
同社が対象としたのは、ロイロノート・スクールを導入する仙台市、横浜市、新潟市、名古屋市、京都市、熊本市の6政令市で、いずれもGIGA端末の1人1台環境を前提に授業でのICT活用を進めている自治体だ。 学力調査の公表値を集計した結果、小中ともに「ほぼ毎日」端末を使う児童生徒の割合で上位3位を占めた政令市はいずれもロイロノート・スクール採用自治体であり、全国平均を大きく上回る利用頻度が確認されたという。
小学校では、児童質問紙から「自分のペースで理解しながら学べる」「友達と考えを共有・比較しやすい」といった設問への肯定的回答割合を分析し、多くの対象自治体で全国平均を上回った。 ロイロの分析では、端末とクラウド型授業支援ツールの組み合わせにより、個々の理解度に合わせた学習とクラス全体での意見共有・比較が両立しやすくなっている可能性があると見ている。
一方、中学校では「ICTを活用して情報を整理する力」といった思考面の設問で肯定的回答が全国平均を上回る一方、「考えを伝える工夫」や「発表の質」など表現面の設問では伸びしろが残る結果となった。 学習基盤としてのICT活用は定着しつつも、アウトプットの質を高める段階への移行が次のテーマであり、意見整理から表現・推敲へとつなげる授業設計が求められるとしている。
ロイロノート・スクールは、資料配布や提出管理、シンキングツール、協働編集、自動採点、AIフィルタなどを備えたクラウド型の授業支援プラットフォームで、国内外約1万4000校・約290万人が日常的に利用しているという。 同社は、GIGAおよびNEXT GIGAの文脈で、端末整備に続く「活用」のフェーズを支えるツールとして、個別最適な学びと協働的な学びの両立、教員の業務負担軽減を同時に進める環境づくりを訴求している。
調査概要
出典：文部科学省「令和7年度 全国学力・学習状況調査」児童生徒質問紙調査（政令指定都市別の公表結果）
分析対象：ロイロノート・スクールを導入している6つの政令指定都市（仙台市・横浜市・新潟市・名古屋市・京都市・熊本市）
留意事項：本分析は公表データをもとにした相関的な分析であり、特定のツールと学力・意識の間の直接的な因果関係を示すものではない。
株式会社LoiLo：https://loilo.inc/ja/
