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　ソフトバンク株式会社は2026年1月7日に、ウェブ上での手続きにおけるSIM再発行および端末購入を伴わない機種変更に係る事務手数料を、2026年1月21日から改定すると発表した。この改定は同社が展開するソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの3ブランドを対象としたもので、特にオンラインでの利便性向上とコスト負担の適正化を目的としている。同社は2025年8月にも事務手数料の改定を行っていたが、その後のユーザーからの意見や市場の動向を慎重に検討した結果、再度の見直しに至ったという。具体的には、物理的なカード発行を伴わないeSIMについては手数料を無料化し、物理的なUSIMカードについてはカードの製造コストや配送費用を考慮した1,100円へと設定する。これにより、デジタル完結型の手続きを選択するユーザーの負担が大幅に軽減される形だ。

　今回の改定で特筆すべきは、物理的なUSIMカードの再発行手数料が大幅に引き下げられる点にある。改定前は3,850円（キャンペーン等により当面無料とされていたものを含む）であった手数料が、改定後は1,100円へと変更される。ただし、ソフトバンクブランドにおいては、USIMの再発行は店頭のみの受付となっており、今回のウェブ改定の直接的な対象はワイモバイルとLINEMOが中心となる。また、ユーザーが自身で用意した端末へ機種変更を行う「端末購入を伴わない機種変更」についても、USIMを使用する場合は同様に1,100円へと改定される。一方で、次世代の標準となりつつあるeSIMに関しては、再発行および端末購入を伴わない機種変更のいずれにおいても手数料が無料化される。これは、物理的な資産を必要としないオンライン手続きの強みを最大限に活かした施策と言える。なお、iOSの「eSIMクイック転送」や「Android eSIM転送」を利用してユーザー自身が移行作業を行う場合は、これまで通り手数料は発生しない。

　さらに、ソフトバンクとワイモバイルのユーザーに対しては、今回の改定に合わせた優待特典も用意されている。PayPayカードを利用している顧客が特定の条件を満たした場合、USIMの再発行や機種変更にかかる1,100円の手数料と同等の「PayPayポイント」を付与する仕組みを導入する。この特典の適用条件は、対象の手続きを行った翌請求締め日に「PayPayカード割」が適用されていることなどが挙げられる。このポイント還元を考慮すると、物理的なUSIMを選択した場合であっても、実質的な手数料負担を0円に抑えることが可能となる。この施策は、グループ内決済サービスとの連携を強化し、ユーザーの継続的な利用を促すエコシステムの構築を目指すものだ。ただし、LINEMOユーザーはこの特典の対象外となっている点には注意が必要である。

　このように、ソフトバンクはデジタル化の進展に合わせた柔軟な価格体系への移行を進めている。物理的なコストが発生するUSIMと、運用コストを抑えられるeSIMとで価格差を明確に設けることで、より効率的なオンライン手続きへの移行を加速させる狙いがある。ユーザーは自身のライフスタイルや所有する端末の仕様に合わせて、最適なSIM形態を選択することが求められる時代になったと言える。今回の改定は、ユーザーの利便性と納得感を高めつつ、デジタルシフトをさらに推進するものである。

参考URL：https://www.softbank.jp/mobile/info/personal/news/service/20260107a/