モバイル電波総合ニュースサイト

ソフトバンク株式会社は2026年11月9日、2027年3月期第2四半期（2026年度上期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.7％増（資料表記12％増）の3兆7,987億円、本業の儲けを示す営業利益は同2.1％増（資料表記2％増）の6,421億円、親会社の所有者に帰属する純利益は同4.5％増（資料表記5％増）の3,645億円となり、売上高・営業利益・純利益のすべてが上期として過去最高を更新する増収増益を達成した。なお、営業利益には前年同期に計上されたLINE MANおよびLINE Bank Taiwanの企業結合に伴う一時的利益（再測定益589億円）が含まれており、これらの一過性要因を除外した実質ベースでは前年同期比13％の大幅な増益となる。全セグメントで増収を果たしたほか、通期業績予想に対する上期の進捗率は売上高が51％、営業利益が58％、純利益が65％に達するなど各事業が計画を上回る極めて順調なペースで推移している。 セグメント別の実績では、クラウド・AI領域や法人、金融事業が全体の成長を牽引した。エンタープライズ事業は、AI計算基盤の需要拡大を背景にクラウド・AI領域の売上高が前年同期比37％増の1,638億円へと急伸したことで、セグメント売上高が同12％増の5,389億円、営業利益が同20％増の1,248億円と2桁の増収増益を記録した。また、OpenAIのフロンティアモデルを活用した脆弱性診断・修正パッチ適用サービス「PaaS」の契約社数が7,670社（7,000社超）に達したほか、北海道苫小牧のAIデータセンターも2026年度中の開業に向けて順調に進捗している。ファイナンス事業ではPayPayやカード等の拡大により売上高が同27％増の2,419億円、営業利益が同74％増の670億円と急成長を遂げた。ディストリビューション事業も売上高が同21％増の5,208億円、営業利益が同16％増の254億円と伸長した。メディア・EC事業（LINEヤフー）はコマースやメディアが堅調で売上高が同9％増の8,947億円となった一方、営業利益は前述の一過性要因の反動により1,265億円（前年同期の一過性要因含む数値比25％減、除く数値比16％増）となった。 通信の基盤を担うコンシューマ事業は、でんきや物販等の拡大に加えてモバイル通信が前年同期比3％増の8,238億円（255億円増）へと伸びたことで、セグメント売上高は同9％増の1兆6,025億円となった。営業利益は先行コスト等により同2％減の3,229億円となったものの、通期計画（5,600億円）に対する進捗率は58％に達しており通期増益に向けて順調な進捗を見せている。通信主要指標では、ネットワーク強化と付加価値提案が奏功し、第2四半期のモバイルARPUが前年同期比230円増（第1四半期の同60円増から急拡大）へと大幅に改善したほか、スマートフォン解約率も1.31％（前年同期比0.1ポイント改善）と低水準を維持した。次世代インフラへの取り組みでは、成層圏通信プラットフォーム「HAPS」を用いて太平洋横断・往復約3万kmの飛行を行い、高知県室戸市で地上同等品質の通信や世界初となる成層圏エッジ処理（処理遅延40％以上低減）、レーザーによる光無線通信の実証に成功した。さらに、世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona」への初出展を発表し、グローバル展開を加速させる姿勢を鮮明にした。 上期の好調な事業進捗に加え、SBエナジー（SB Energy Global）の優先持分売却益を反映したことを受け、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。通期の売上高は従来予想の7兆5,000億円から4,000億円引き上げた7兆9,000億円（前期比12％増）、営業利益は従来予想の1兆1,000億円から600億円引き上げた1兆1,600億円（同11％増）、親会社の所有者に帰属する純利益は従来予想の5,600億円から500億円（約8.9％）引き上げた6,100億円（同11％増）とし、いずれも過去最高を見込む。なお、2026年10月に発生した子会社IDCフロンティアの一部システムへの不正アクセスについては、緊急点検と前倒しの対策実装を完了させてガバナンスとセキュリティ体制を強化した。同社は主力の通信事業の安定した収益基盤を維持しながら、クラウドやAI、次世代データセンターといった成長分野への積極投資を通じてさらなる企業価値の向上を目指す方針だ。 参考URL：https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/ <span style=”font-size: 0.8em;”>＊編集作業の一部にAIを活用しています。</span>