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　ソフトバンクは6月26日、成層圏通信プラットフォーム（HAPS）のプレ商用サービスを2026年に日本国内で開始すると発表した。同時に、LTA^※1型HAPSを開発する米国Sceye社に出資し、日本国内でのサービス展開独占権を取得したことも明らかにした。

HAPSは「空飛ぶ基地局」とも呼ばれ、高度約20キロメートルの成層圏から広範囲に通信サービスを提供する次世代インフラだ。ソフトバンクは2017年からHTA^※2型HAPSの開発を進めてきたが、今回新たにLTA型を追加することで早期の商用化を目指す。

LTA型HAPSは空気より軽いヘリウムの浮力で飛行し、長時間滞空できる特徴を持つ。Sceye社のHAPSはこれまでに20回以上の飛行実験に成功しており、衛星通信よりも高速・大容量、低遅延での通信が可能だ。また、サービスエリアの変更など柔軟な運用ができる点も衛星通信との大きな違いとなる。

プレ商用サービスでは、大規模災害時の通信復旧や山間部・離島といった既存モバイルネットワークが届きにくい地域へのサービス提供を想定しており、ソフトバンクは通信インフラのレジリエンス強化と全国的なユニバーサルサービスの実現を図るとしている。

6G時代を見据えた3次元通信ネットワーク構築も重要な目標だ。従来の地上スマートフォンや車両を対象とした2次元通信に対し、ドローンやUAV（無人航空機）の増加により上空を含む空間全体をカバーする3次元インフラが必要になる。HAPSはこの次世代ネットワークの中核を担う技術として期待されている。

宮川潤一社長兼CEOは「成層圏からの広域通信は、カバレッジ拡大や災害時の通信復旧手段として期待されている。6G時代に向けて空のモビリティに対応した3次元通信ネットワークが求められる中、HAPSは社会を支える基幹インフラになる」とコメントした。

ソフトバンクは2020年9月に世界初の成層圏飛行に成功し、2023年9月には成層圏からの5G通信試験にも世界で初めて成功している。同社は衛星通信やHAPSなどの非地上系ネットワーク（NTN）と地上モバイルネットワークを融合させる「ユビキタストランスフォーメーション（UTX）」構想を推進している。

このHAPS商用化は、通信業界における非地上系ネットワークの実用化加速において一つの節目となり得る。従来の地上基地局では困難だった災害対応や僻地カバレッジの課題解決に新たな選択肢を提供し、6G時代の3次元通信インフラ構築に向けた競争の活性化が期待される。

1. LTA（Lighter Than Air）型：空気より軽く、浮力を利用して飛行を維持するHAPSのこと。 ↩︎
2. HTA（Heavier Than Air）型：飛行機などのように揚力を持って滞空するHAPSのこと。 ↩︎

ソフトバンクリリース：https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2025/20250626_01/