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　株式会社インターネットイニシアティブは2026年3月17日に、リモートアクセスサービス「IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA」の契約デバイス数が、2026年2月12日時点で30万台を突破したと発表した。このサービスは、安全かつ快適なリモートアクセス環境を実現するものであり、昨今のゼロトラストセキュリティへの関心の高まりを背景に、多くの企業で導入が進んでいるという。同社は2018年12月に、通信の遅延やパケットロスが発生しやすい環境下でも安定した利用が可能な「IIJフレックスモビリティサービス」の提供を開始していた。その後、リモートワークの定着やクラウド利用の普及に伴い、より高度なセキュリティレベルを求める市場のニーズに応える形で、2022年1月にはセキュリティ機能を大幅に強化した「IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA」へと進化させた。このシステムは、ユーザーやデバイスの状態に応じて詳細なアクセス制御を行うZTNA（Zero Trust Network Access）の考え方を軸に構築されており、通信の可視化やモニタリングを通じてセキュリティリスクの把握やトラブルシューティングを迅速に行える点が、高度なセキュリティ体制を志向する企業から高く評価されたようだ。

　近年、企業のネットワークセキュリティは、社内と社外を分ける従来の境界防御型から、すべての通信を信頼せずに検証するゼロトラストモデルへと移行しつつある。この流れの中で、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合して提供するSASE（Secure Access Service Edge）の需要が急速に拡大している。このサービスは、顧客のニーズや利用規模に応じて、基本的な機能から高度なセキュリティ・可視化機能までを3つのプランで段階的に拡張できる柔軟性を備えている。そのため、SASE基盤を構築する際の重要な構成要素としてZTNAを強化したい企業や、まずはリモートアクセスのクラウド化から着手したいと考える企業にとって、導入のハードルが低い選択肢となっている。また、他のIIJサービスと組み合わせることで包括的なSASE環境を構築する事例も増加しており、これがデバイス数急増の大きな要因となったという。

さらに、このサービスの信頼性を裏付ける実績として、2024年4月30日付で「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」のクラウドサービスリストに登録されたことが挙げられる。ISMAPは、政府が求める厳しいセキュリティ基準を満たしていることを示すものであり、官公庁のみならず、高い安全性を求める民間企業がサービスを選定する際の重要な指針となった。幅広い規模や業種の企業において、導入企業数およびデバイス数が継続的に拡大している背景には、こうした公的な評価と、実用性の高い機能群が両立している点があるようだ。同社は今後も、このサービスを中心にSASEに関する取り組みを継続的に強化し、企業の安全で快適なネットワーク・セキュリティ基盤の実現に貢献していくことを目指すという。

　同社は、ゼロトラスト時代におけるリモートアクセスの重要性を捉え、利便性と堅牢性を兼ね備えたサービスの提供を通じて、今後も企業のデジタルトランスフォメーションを支える強固なインフラを提供し続ける構えだ。

参考URL：https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2026/0317-2.html