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　LINE株式会社およびLINE Pay株式会社は、自治体において様々な行政サービスをLINE上で提供する「持ち運べる役所」の実現を推進するため、LINE Pay社が新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携し、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービス(*1)の対応を開始する。
それに伴い、8月2日より「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付ける。

■LINE Pay 公的個人認証サービス　利用方法
（1）自治体のLINE公式アカウントのリッチメニューから希望の申請内容を選択し、案内に沿って本人確認手順を確認
（2）マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワードを入力
（3）マイナンバーカードにLINE（スマートフォン）をかざして読み取り
（4）本人確認完了

「LINE Pay 公的個人認証サービス」は、先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントにおいて試行的に導入しており、住民票の写し等の郵送申請や納税証明書申請などの行政サービス提供において活用されている。

　現在、先行自治体に加えて7自治体のLINE公式アカウントでの提供を予定しているほか、8月2日から希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付ける。
また、今後、子育てや引越しに関する手続き、施設利用管理など、対応する行政サービスの種類を増やしていくことを検討する予定。

LINE社とLINE Pay社は引き続き、保有するサービスや技術を活用し、LINEでの「持ち運べる役所」や「ワンストップ窓口」の実現を通して自治体における行政DXを支援することで、住民にとってより利便性の高い行政サービスが実現されるよう取り組むとした。