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　総務省の野﨑雅稔氏が25日、東京ビッグサイトで開催されている「ワイヤレスジャパン 2022」の基調講演に登壇し、『デジタル変革時代の電波政策について』と題して基調講演を行った。

＜電波政策を取り巻く状況＞
　電波政策を取り巻く状況については「2030年の6Gに向けて、各国とも研究開発標準化を進めている。ITUでも6Gのビジョン勧告、どういうアプリケーション、どういうサービス、どういう機能を実現するかという、そういう最初のビジョン、勧告の検討が始まっている状況」ということで、「今後、サイバーとフィジカルが融合する本格的なSociety5.0の時代が到来してくるので、デジタルトランスフォーメーションの進展によって社会経済構造が変わっていく時代を迎えている。そのためには5G、さらにその先のBeyond 5Gが一層重要な基盤としての役割を果たしていくことが期待されている」と語った。

＜ニューノーマルの経済社会を支える次世代インフラ＞
　ニューノーマルの経済社会を支える次世代インフラとして「サイバーとリアルの世界が融合して課題解決や新しい価値を生み出していく」ことが必要とし、そのためにはサイバー世界とリアル世界の間で「時間と空間を同期させることがより一層重要となってくる」と語った。Beyond 5G、6Gといった次世代の情報通信基盤ではそういった技術の実現が求められるとのことだ。

＜電波制度改革の推進＞
　上記のような状況のため「電波の確保が非常に重要になってくる」ということで電波制度改革の推進もされているとのこと。周波数割当計画を策定し、様々な手段を講じて、電波の確保・再割当てを進めているとのことだ。