PayPay、自治会や町内会でも導入が可能に
2024年6月12日 12時19分更新
PayPayは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について全国の自治会、町内会との契約受付を開始し、自治会、町内会費の集金や、自治会によるお祭りなどのイベントで「PayPay」での支払いが可能となったと発表した。なお、町内会として初めて、横浜市保土ケ谷区「岩井町原第一町内会」への「PayPay」導入が決まったとのこと。
これまでPayPayでは全国の自治体と連携し、窓口での各種証明書の手数料や施設利用などの支払いや、住民税や自動車税などの各種税金の支払いに「PayPay」の請求書払いを導入するなど、自治体のキャッシュレス化を支援してきた。現在では、1700を超える自治体において「PayPay」の請求書払いが利用可能となってるとのこと。今回新たに特定の区域の住民で構成される地域活動団体である自治会、町内会単位においても「PayPay」を導入することが可能になり、キャッシュレスを通して、地域住民の利便性向上や会計担当者の負担を軽減することができるようになるとのことだ。
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