M&A/業務提携
ドコモとShowcase Gigがモバイルオーダーの浸透を目指し10億円の資本・業務提携
2019年12月6日 10時49分更新
株式会社NTTドコモと株式会社Showcase Gigは、ドコモのキャッシュレスサービスである「d払い」のミニアプリの機能拡充と、日本の実店舗領域におけるモバイルオーダーサービス、およびOMOの浸透を目的に、資本・業務提携契約を締結した。
KDDIとフェイスブック、5G時代のXR活用で連携 店舗も共同開設
2019年11月28日 10時44分更新
KDDIとフェイスブック ジャパンは、FacebookとInstagramの各アプリにXR技術を組み込み、KDDIが有するマーケティングと送客から決済までビジネスに必要なアセットを提供する空間コンピューティング (Spatial Computing) の取り組みを連携させることで、企業のデジタルトランスフォーメーション (DX) を支援し、ビジネスの拡大に貢献する取り組みを共同で実施すると発表した。
ドコモ新料金プラン契約で「Amazonプライム」1年間無料、12月から提供開始
2019年11月27日 15時45分更新
NTTドコモは、スマホ向けの新料金プラン「ギガホ」の契約者が、Amazonが展開する通常年会費4,900円（税込）の会員制プログラム「Amazonプライム」を1年間利用できる「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」を12月1日より提供する。
ヤフー親会社のZホールディングスとLINEが、経営統合を正式発表
2019年11月18日 15時14分更新
ヤフー親会社のZホールディングス株式会社と通信アプリ大手のLINE株式会社は、「資本提携に関する基本合意書」を締結すると発表した。両社では2019年12月をめどに、最終契約を締結すべく協議や検討を進める。
米F5 Networksと楽天が提携、ネットワーク構築や5G対応サービスの展開をサポート
2019年11月14日 15時20分更新
米F5 Networksは楽天グループのモバイルネットワーク子会社である楽天モバイルと提携し、楽天モバイルのネットワーク構築および5G対応サービスの展開をサポートする契約を締結した。楽天はF5のネットワーク機能仮想化（NFV）を活用し2020年に新しいモバイルネットワークを最適化、5Gサービスを拡充する予定。 F5のNFV機能と製品により以下が可能となる。 ・サービスオーケストレーション（運用 …
SoftSIMの利用拡大に向け、IIJとLinks Field Networks社が業務提携
2019年10月21日 11時42分更新
株式会社インターネットイニシアティブとLinks Field Networks Limitedは、SoftSIMの利用拡大を目的として、業務提携に関する基本合意書を締結した。本合意に基づき、両社は相互に技術協力し、IoTデバイスを製造する事業者向けにSoftSIMソリューションの開発およびサービス展開を共同で推進することで、日本市場におけるIoTビジネスの更なる普及・発展を目指す。
アフラック生命保険、支払いサービスに「LINE Pay」を導入
2019年10月18日 17時08分更新
アフラック生命保険株式会社は、保険料支払いの選択肢の拡充を目的として、10月21日よりLINE Pay株式会社が提供する「LINE Pay請求書支払い」サービスを導入する。 これまで、ユーザーが同社に保険料を振込む場合、同社から送付する払込票を用いてコンビニエンスストアや銀行等で手続きを行う必要があったが、このサービスの導入により、自宅や勤務先などから、時間と場所を選ばずにいつでもどこでも支払 …
LINEとカタリナ マーケティングが協業開始、「LINEクーポン」には「ココカラファイン」のクーポンも
2019年10月17日 11時48分更新
LINE株式会社とカタリナ マーケティング ジャパン株式会社は、協業およびシステム共同開発により、コミュニケーションアプリ「LINE」内「LINEクーポン」で、カタリナのクーポンコンテンツ提供を開始した。
MVNO「格安SIM」利用者のシェア、楽天モバイルが30.2％でトップ ― ICT総研調べ
2019年10月10日 11時19分更新
株式会社ICT総研は10月10日、「2019年MVNO格安SIMの市場動向調査」の結果をまとめた。同調査は、引き続き拡大局面にあるMVNO格安SIM市場の実態や利用動向の把握を目的としたもので、インターネットユーザー10,907人に対するWebアンケートの回答結果を基にしている。
ドコモやハノイ大学など、AIを活用した特定技能外国人向けの日本語トレーニングと日本での就業促進のための共同プロジェクト発足
2019年10月7日 09時41分更新
ハノイ大学、アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット、NTTドコモは、特定技能外国人が日本国内の外食業分野において即戦力として就業することをめざし、ベトナムでの日本語教育およびAIを活用した日本語の会話力トレーニングから日本での就業機会の提供までをトータルでサポートする共同プロジェクトを発足した。 同プロジェクトでは、ベトナムの教育機関で日本語授業の教材を提供するほか、ドコモが開発した外国 …
