M&A/業務提携
MVNO「格安SIM」利用者のシェア、楽天モバイルが30.2％でトップ ― ICT総研調べ
2019年10月10日 11時19分更新
株式会社ICT総研は10月10日、「2019年MVNO格安SIMの市場動向調査」の結果をまとめた。同調査は、引き続き拡大局面にあるMVNO格安SIM市場の実態や利用動向の把握を目的としたもので、インターネットユーザー10,907人に対するWebアンケートの回答結果を基にしている。
ドコモやハノイ大学など、AIを活用した特定技能外国人向けの日本語トレーニングと日本での就業促進のための共同プロジェクト発足
2019年10月7日 09時41分更新
ハノイ大学、アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット、NTTドコモは、特定技能外国人が日本国内の外食業分野において即戦力として就業することをめざし、ベトナムでの日本語教育およびAIを活用した日本語の会話力トレーニングから日本での就業機会の提供までをトータルでサポートする共同プロジェクトを発足した。 同プロジェクトでは、ベトナムの教育機関で日本語授業の教材を提供するほか、ドコモが開発した外国 …
IIJ、LoRaWANソリューション展開において台湾Kiwi Technology Inc.と協業を開始
2019年9月24日 10時50分更新
株式会社インターネットイニシアティブとKiwi Technology Inc.（本社：台湾新竹県）は、IoT活用に向けたLoRaWAN（ローラワン）の展開において協業することを発表した。両社はKiwitec製LoRaWANゲートウェイ機器において独自の機能拡張を行い、LoRaWANソリューションとして様々なIoT分野に対して2019年11月1日より展開する。
LINE Pay、メルペイ、NTTドコモによる 加盟店アライアンスMoPAに KDDIが参画、日本国内のキャッシュレスの普及促進をめざす
2019年9月20日 11時17分更新
LINE Pay株式会社、株式会社メルペイ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社は、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した。モバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」にKDDI株式会社が参画し、日本国内のキャッシュレスの普及促進をめざす。
ソフトバンク傘下のヤフー(Zホールディングス)が4千億円でZOZO買収し、アマゾンジャパンや楽天に対抗
2019年9月12日 11時30分更新
ソフトバンク傘下のヤフーは、ファッション通販サイトを運営するZOZOに株式の公開買い付けを行うと発表した。最大50.1％（約1億5300万株）を取得し、インターネット通販事業で先行するアマゾン・ドット・コムや楽天に対抗する。
「LINEバイト」と「マイナビバイト」、国内アルバイト市場の活性を目指し業務提携を締結
2019年8月26日 14時22分更新
LINE株式会社は、アルバイト求人情報サービス「LINEバイト」において、株式会社マイナビが運営するアルバイト情報サイト「マイナビバイト」と求人広告情報の提供に関する業務提携を2019年11月25日より開始する。 「LINEバイト」は、全国のアルバイト求人情報をLINEアプリ上から手軽に閲覧・応募することが可能なアルバイト求人情報サービス。8,100万人を超える豊富なユーザー基盤を活用し最適な …
メルカリ、J1鹿島アントラーズの経営権取得へ、テクノロジーと経営ノウハウ提供
2019年7月31日 11時46分更新
メルカリと日本製鉄は、日本製鉄およびその子会社が保有する鹿島アントラーズ・エフ・シー（鹿島アントラーズ）の発行済株式72.5％のうち61.6％をメルカリに譲渡する株式譲渡契約を締結したことを発表した。
NTTと東京メトロ、駅や電車の混雑緩和で協業
2019年7月30日 16時36分更新
東京地下鉄（東京メトロ）と日本電信電話（NTT）は、「インフラの安全・安定性の向上」、「移動の円滑性向上」、「東京の魅力・活力の共創」の3つのテーマに沿って協業を推進していくことで合意した。
ソフトバンク、低軌道衛星通信のOneWebと業務提携、サービス提供に向けて事業展開を推進
2019年7月23日 15時42分更新
ソフトバンクは、OneWebと業務提携契約を締結し、OneWebの低軌道衛星通信サービスの提供に向けて事業展開を推進していく。OneWebは、世界中の人々にインターネット環境を提供する低軌道衛星コンステレーションの構築を進めており、2019年2月に最初の衛星6基の打ち上げに成功している。
ソフトバンク、画像認識ソリューションで新会社「日本コンピュータビジョン」設立
2019年7月18日 10時05分更新
ソフトバンクは、画像認識ソリューションの開発および提供を行う100％子会社「日本コンピュータビジョン株式会社」を設立した。 日本コンピュータビジョンは、画像認識技術を活用したビジネス向けソリューションを提供する。事業の開始当初は、企業からの需要が高いスマートビルディングやスマートリテール分野向けのソリューションを提供する予定。 画像認識ソリューションの提供を通して、店舗や商業施設の空間デ …
