長期計画

ソフトバンク、超小型アンテナを使用したテラヘルツ無線通信に成功

2021年1月14日 12時05分更新

 岐阜大学、ソフトバンク、情報通信研究機構(NICT)、National Research Tomsk State University、Tomsk Polytechnic Universityの研究グループは、Beyond 5G/6G1時代を見据え、300GHz帯テラヘルツ無線で動作する超小型アンテナを使用した通信実験に成功したことを発表した。

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JR東日本とKDDI、新たな分散型まちづくりに向けて基本合意

2020年12月16日 10時54分更新

 JR東日本とKDDIは、ポストコロナ社会を見据え、人・機能がともに都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、2020年12月14日に基本合意書を締結した。

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総務省、「Beyond 5G推進コンソーシアム」を設立、総会も開催

2020年12月14日 10時46分更新

総務省は、「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」を産学官の連携により強力かつ積極的に推進するため「Beyond 5G推進コンソーシアム」を設立し、12月18日(金)に設立総会を開催する。

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中部電力とKDDI、業務効率化に向けて変電所にて5G共同検証を開始

2020年9月29日 13時00分更新

 中部電力とKDDIは、変電所における現場業務の効率化とレジリエンスの強化に向け、5Gを活用した共同検証を10月1日から開始する。両社は、中部電力パワーグリッドの大高変電所と中部電力の研究所 (ともに名古屋市緑区) の2拠点に、高速・大容量、低遅延、多接続の特性をもつ5G環境を構築し、本検証において、変電所の実環境における5Gの通信性能の検証とともに、ロボット・高精細カメラ・スマートグラスなどを用いた遠隔からの巡視や監視、作業支援などの実運用を見据えた検証を行う。

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KDDI、仙台市とベンチャーなどの成長を促進する起業家人財育成に向けた連携協定を締結

2020年9月1日 12時00分更新

 宮城県仙台市とKDDIは、仙台市、また東北全体における地域のベンチャー企業やスタートアップ企業の成長を促進する起業家人財の育成に向けた連携協定を8月28日に締結した。

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マイナポイント利用状況に関する調査、マイナポイント登録者は、現時点で 16.6%―ICT総研

2020年8月31日 13時10分更新

 株式会社 ICT 総研(東京都千代田区)は 8 月 31 日、マイナポイント利用状況に関する調査の結果をまとめた。マイナポイント制度は総務省が推進する事業・制度であり、マイナポイントの活用により、消費の活性化、 マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤が構築されることを目的とされている。マイナ ンバーカードにキャッシュレス決済を登録することで、チャージや決済によって「マイナポイント」を受け取ることができる仕組み。

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LINE Pay、マイナポイント申込みの独自キャンペーン第2弾発表

2020年8月31日 12時00分更新

 LINE Payは、2020年9月から2021年3月までの7ヶ月間実施される「マイナポイント事業」において、「マイナポイント」を「LINE Pay」で申し込んだ際の追加特典第2弾を発表した。

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米政府、ファーウェイ従業員含む、中国のハイテク企業の社員に対してビザ発給を制限

2020年7月16日 11時08分更新

 ポンペオ米国務長官は15日、国務省で記者会見し、米政府は中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を含む中国のハイテク企業の社員に対してビザ(査証)の制限措置を実施すると明らかにした。  ポンペオ米国務長官は、世界の電気通信会社に対して、「ファーウェイとビジネスすることは、人権侵害の加害者と取引するということだ」などと批判し、同社製品の排除を呼びかけた。英政府が14日に第5世代通信規格(5G) …

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米Google、デジタル化を支援のためインドに向こう5~7年間にわたって100億ドル投資

2020年7月15日 10時00分更新

 米Googleは7月13日(現地時間)、オンラインイベント「Google for India 2020」を開催し、インドで向こう5~7年間にわたって約100億ドル(約1兆700億円)を投資する「Google for India Digitization Fund(デジタル化ファンド)」を立ち上げたと発表した。

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東京都、西新宿エリアにおける5G基地局搭載スマートポールの運用開始

2020年7月13日 11時13分更新

 東京都は、令和元年8月に発表した「TOKYO Data Highway基本戦略」において、西新宿エリアを重点整備エリアの一つに位置付け、超高速モバイルインターネット網の構築を進めている。

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