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　4月3日、スマートフォンや固定回線等の通信回線について、契約から一定期間以内であれば無料で解約できる新ルールなどを盛り込んだ電気通信事業法等の改正が閣議決定されたと各報道社は伝えている。今通常国会にて成立させ、2016年度の施行を目指すという。

・８日以内なら無料でスマホ解約可能に、ただし…（4月3日 YOMIURI ONLINE）

・携帯電話の解約容易に　関連法改正案を閣議決定（4月3日 産経ニュース）

　改正の背景には、国民生活センターへのスマートフォンを始めとする通信サービスに関する相談が年々増加していることがあり、複雑な料金設定や過度な広告競争によって消費者が正しく判断できないまま契約してしまっていることが問題視されていた。

　今回の改正によりクーリングオフ制度が導入され契約から8日間以内であれば解約料なしで契約が解除できるようになる見通しだ。ただし回線契約と同時購入した端末は対象外となっている。