通信速度は理論値ではなく実測値の表示を義務化へ、総務省が方針を固める

2015年4月7日 13時15分更新


 総務省の有識者会議が6日に開催され、携帯電話事業社に対し通信速度の広告について改善を求める方針を固めたと共同通信が報じた。

総務省「スマホ広告は実速度で」 冬モデルから適用(4月6日 47NEWS)

 従来は「下り最大150Mbps」など理論値の最大速度をアピールして携帯電話事業社は広告宣伝してきたが、ユーザーが使用するにあたって実際の速度と隔たりがあるなど問題視されてきた。
 今回の方針により、総務省が新たに設ける統一基準で計測した実測値の表示を事業社側は義務付けられるようになる。速度の計測は全国10都市で実施され、有識者らの協議会がチェックされる。総務省は5月末にも報告書をまとめ、早ければ2015年冬モデルから実測値の表示が適用される。

 今年に入りUQコミュニケーションズがWiMAX 2+にて下り最大220Mbpsを、NTTドコモは「PREMIUM 4G」と冠して下り最大225Mbpsのサービスを既に開始させており、KDDIも今夏にも225Mbpsのサービスを開始すると発表するなど、通信速度競争はまだまだ続く模様だ。また各社が「つながりやすさ1位」をアピールするなど宣伝競争も加熱している。
 一方で国民生活センターへのスマートフォンなどに関する相談は年々増加しており、その一因は過度な広告宣伝によりユーザーが正しい情報を得られていないことにもある。
 モバイルデータ通信が最早社会インフラと化してきている以上、大手事業社だけでなくMVNO事業社も含め、実態に即した広告表示が社会的に求められているのは間違いない。

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