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　環境省は2月3日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。令和8年度版の「グリーン購入の調達者の手引き」では、国や地方自治体が携帯電話やスマートフォンを調達する際、モバイルバッテリーのシェアリングサービス活用を検討するよう初めて明記した。

グリーン購入法は、国や独立行政法人などが環境負荷の少ない物品やサービスを優先的に調達することを定めた法律。基本方針では、従来の価格・品質に加え環境負荷を考慮した調達を進めるとともに、調達総量の抑制に向けレンタル、リース、シェアリングの活用など物品の合理的な使用に努めることを求めている。地方自治体や民間企業の調達の参考としても位置付けられている。

今回の手引き改訂では、移動電話等の調達ポイントとして「環境負荷低減に寄与するスマートフォン用の携帯型充電器に係るシェアリングサービスの活用可能性について検討」が新たに追加された。端末本体のバッテリー性能や修理性に関する基準に加え、周辺機器についても資源の有効活用を促す狙いがあると思われる。

移動電話等に関する判断基準では、バッテリーが初期容量の80%を満たす充電サイクル数が、携帯電話で500サイクル以上、スマートフォンで800サイクル以上と定めている。また、バッテリーなどの消耗品についても、一定期間部品を保有し修理できる体制の構築を求めるなど、製品のライフサイクル全体を通じた環境配慮を重視している。

基本方針の前文では、2050年カーボンニュートラルや循環経済の実現に向け、テレワークやWeb会議システムの導入にあたっても物品の調達総量やエネルギー消費量の増大を招かないよう適切に検討することの重要性を強調している。モバイルバッテリーのシェアリングサービスを具体的に検討事項として明記したことで、公的機関のICT関連調達において「所有」だけでなく「利用」を含む選択肢の検討が一層進む可能性がある。

参考：環境省 グリーン購入の調達者の手引き（令和８年２月）