2013年度のソーシャルギフト市場、前年比204.5%増の45億円に

2014年5月3日 14時42分更新

・2013年度のソーシャルギフト市場は、前年度比204.5%の45億円の見込み
・法人の販促キャンペーン利用が増加し、ソーシャルギフトサービスが台頭
・2020年度のソーシャルギフト市場は770億円まで成長すると予測

 
 
 矢野経済研究所は、2012年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比102.3%の22億円との調査結果を発表した。法人のインターネットを利用したキャンペーン(オンラインキャンペーン)におけるソーシャルギフトサービスの拡大、およびパーソナルギフトにおけるスモールギフトの進展により、市場は拡大しており、2013 年度の同市場規模は前年度比 204.5%の 45 億円(いずれも発行金額ベース)の見込みのようだ。
 特に若年層を中心に、日常のちょっとした「ありがとう」「ごめんね」などのコミュニケーションを補完する形でソーシャルギフトサービスを利用し、スモールギフトを贈るケースが徐々に増えているようだ。またグリーティングメッセージとともに 16 桁の ID を送付し、受取人は専用 Web サイトのバリュー(価値)として利用可能なオンライン完結型のソーシャルギフトサービスも、ギフトの受け渡しがすべてインターネット上で可能という利便性の高さから利用が増加しているとのこと。

 ソーシャルギフト市場は2020 年度には 770 億円(発行金額ベース)まで拡大すると予測される。特に法人利用では金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることが、またパーソナルギフトでは従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替利用が拡大することが追い風になるとしている。
 加えて送付先住所を共有することがないのも大きなメリットと思われる。こういった「近くて遠い」友達や仲間へのギフトにはとても重宝されそうだ。今後は決済についても「負担分」だけを各自が決済できるような仕組みも展開されそうだ。

*ソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト(贈り物)を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメッセンジャー、eメールなどを利用して通知し、贈るサービスを指す。

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