小学生のスマホ利用率は5.6%、2018年末までに22.5%に拡大か――小学生のスマートフォン利用実態調査
2015年1月30日 11時01分更新
・小学生の携帯電話利用者は3人に1人(32.8%)。そのうちスマホ利用者は6人に1人
・スマホを持たせる理由、最多は「緊急時の連絡手段」(75%)、次いで「防犯」(30%)
・中学受験予定者に限定すると、「教育に活用できるから」を理由に挙げる割合が約2倍に
・今後持たせたい 「子ども向けスマホ」はauのジュニアスマホ「miraie」が45%でトップ
・小学生のスマホ利用者数は2014年度末で43万人。2018年度末には144万人に
1月30日、株式会社ICT総研は「小学生のスマートフォン利用実態調査」の結果を発表した。調査対象は小学生の子どもを持つ親4,000人で、調査期間は1月24日から26日。調査方法はWebアンケートを採用している。
まず小学生の携帯電話利用率だが、「従来型携帯電話(ガラケー)を利用させている」が27.2%、「スマートフォンを利用させている」が5.6%となり、合計32.8%という結果になっている。携帯電話を利用する小学生に占めるスマートフォン利用者の比率は16.9%ではあるが、全体でみるとやはりまだ小学生にはスマホは持たせるには早いと思われているようだ。
また携帯電話利用者に利用を開始させた時期を聞いたところ小学3年までに利用開始したとの回答が合計65.1%と全体の2/3近くを占めており、子供に持たせる場合は早い時期から使わせている。
スマホを持たせる理由としては「いざという時に連絡が取れるから」が75.2%で1位。「GPS機能が防犯に役立つから」が30.2%、「子どもがスマホを欲しがるから」が23.9%と続いている。
更に中学受験をする予定の小学生に限定すると「GPS機能が防犯に役立つから」が56.1%に増加、「学習教材など、教育に活用できるから」は約2倍の12.3%、「IT機器に慣れさせることができるから」は12.3%に増加している。子供の成長に合わせて持たせる理由も変化してくるといえよう。
また中学受験予定の小学生はスマートフォン利用率も10.1%と高いということから、教育意識の高い親は、「防犯」、「教育活用」、「IT機器への慣れ」などを目的として、スマートフォンを持たせている割合が高い傾向が読み取れるとICT総研は分析している。
「子どもにスマートフォンを持たせたくない」とした回答者916人を除く3,084人に対し、今後持たせたい「子ども向けスマートフォン」を聞いたところ、本日1月30日に発売のauのジュニアスマホ「miraie」(ミライエ)が45.4%の支持を集めトップとなっている。2位のNTTドコモの「スマートフォン for ジュニア」(およびスマートフォン for ジュニア2)が40.2%。ソフトバンクモバイルはにおいては「子ども向けスマホ」を発売していないが、「シンプルスマホ」(およびシンプルスマホ2)が9.7%の支持を集めている。
最後にICT総研では今後の小学生の携帯電話利用者数の推計を出している。2014年度末時点ではフィーチャーフォン利用者63万人、スマートフォン利用者43万人で合計206万人。2014年度末の小学生全児童数は660万人なので、この数字からフィーチャーフォンの利用者数比率は24.7%、スマートフォンは6.5%、携帯電話全体では31.2%となっているという。
特にスマートフォンの利用者数比率の増加が著しく、2012年度末の2.4%から2.7倍となっており、2018年度末には小学生のスマートフォン利用者数は144万人にまで増加、利用者数比率は全児童数の22.5%にまで拡大するとしている。
スマートフォン普及率が伸び悩む中、シニア向け、ジュニア向けで新たに市場を開拓しようという動きが業界では高まっている。先日のauが発表した2015年春モデルはその例であるといえよう。MVNOでも、イオンスマホが旧機種を子供向けとしてセット販売などを行っている。
ジュニア向けスマホの普及において、保護者からみると子供の利用時間やネットのトラブル等、懸念する点が幾つもある。一方でGPSや防犯ブザーなどたしかな利便性もあり、如何に保護者に安心させられるかが普及のカギとなってくるだろう。
なお詳細なレポートに関しては以下のリンクを参照してもらいたい。
・ICT総研:「2015年1月 小学生のスマートフォン利用実態調査」
http://www.ictr.co.jp/report/20150130000073.html
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