NTTドコモ、モビリティDXを推し進めるMobility Technologiesと資本・業務提携
2020年7月14日 12時38分更新
株式会社NTTドコモは、国内トップシェアのタクシー配車アプリ「JapanTaxi」、「MOV」や交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」の運営などを展開する株式会社Mobility Technologies（MoT社）と、ドコモの保有する会員基盤や決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的に、資本・業務提携契約を締結した。
1. 業務提携の背景・内容
ドコモは、これまで中期戦略「beyond宣言」に基づき、次世代モビリティを推進しており、タクシー乗車需要を予測する「AIタクシー」や、リアルタイムに発生する乗降リクエストに対して、AIを活用して最適なルートと車両を算出し効率的な配車を可能とする「AI運行バス」、および「ドコモバイクシェア」や「dカーシェア」などモビリティ分野において多岐にわたるサービスの提供を行ってきた。
また、2018年7月に前身のJapanTaxi株式会社と資本・業務提携契約を締結し、「JapanTaxi」アプリや、全国展開をしているQRコード決済機能を搭載した広告タブレットに、ドコモの「d払い」を導入するほか、ミニアプリでの連携や、「AIタクシー」の実証実験など、モビリティ分野において双方のサービスの価値向上のための取組みを行ってきた。
今回の提携において、以下の取組みを実施する予定。
【今後の取組み（予定）】
MoT社が提供する配車アプリと「d払い」などの決済サービスや、dアカウントでの認証、MaaS領域での連携により、ユーザーへ更なる快適な移動手段を提供する。
両社のアセットを活用し自動運転やデータ活用ビジネスなどにおける事業化を検討し、次世代モビリティサービスの実現をめざす。
2．資本提携の内容
ドコモが、MoT社が第三者割当増資により発行する株式を取得。最大取得総額：200億円※記載の金額は、ドコモによる当初出資100億円に加え、MoT社のキャピタルコール行使などによりドコモが追加100億円の出資を実行した場合の合計金額。
MoTは、今回、ドコモに加えて、東京センチュリーから15.75億円、電通グループから10億円出資を受けると発表している。
