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愛知県豊田市が電子契約率約98%を達成

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）は、2023年6月に利用開始した愛知県豊田市（以下、豊田市）における建設事業者・工事関係委託事業者（※1）との電子契約率が97.8%に達したことをお知らせする。

　豊田市では、2024年に建設事業者・工事関係委託事業者と結んだ全ての契約285件のうち、279件が電子化された。この成果について、同市は以下の二点が要因と考えている。

　一つ目は、提出書類のフルペーパーレス化の実現。契約の際、建設・工事関係委託事業者が自治体に提出する書類は、契約書以外に契約保証書、前払金保証書など多岐にわたる。同市は、これら全ての提出書類を電子化し、来庁による持参や郵送を一切行わず契約締結に至れる環境作りを進めた。事務作業を大幅に軽減できるフルペーパーレスな申請方法は、多くの建設・工事関係委託事業者に選ばれ、結果として電子契約の割合も高水準に達した。

　二つ目は、「GMOサイン」の迅速かつ丁寧なサポート対応。同市は、「GMOサイン」はトラブルが発生した際の対応が早く、自治体・事業者ともに契約業務が円滑に進んでいるとして、本サービスのサポート体制を高く評価した。

出典元：https://www.gmogshd.com/news/news-14799（抜粋）

iPhoneSE4（第4世代）いくらまでなら購入するか楽天モバイルで検討中のユーザーに独自調査

　企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケースが運営する格安SIMの比較サイト「ショーケースプラス格安SIM」は、「iPhone SE4の購買意欲調査」を発表した。

＜アンケート概要＞

調査結果：https://www.showcase-tv.com/sim/rakuten-iphonese4-reservation/

集計期間：2025年02月14日〜2025年02月15日

対象：日本在住の10代～60代の男女100人

調査機関：自社調査

備考：アンケートの詳細については上記「調査結果」にて全文公開中。

■調査結果① iPhoneSE4（第4世代）いくらまでなら購入しますか？

　調査の結果、回答にはばらつきがあるものの「80,000円以下であれば購入したい」という意見が多いことが分かった。
　近年、iPhoneの価格が上昇していることもあり、高価格帯でも購入を検討する人が増えているようだ。

■調査結果② iPhoneSE4（第4世代）に求めるものはなんですか？

　続いて、iPhone SE4（第4世代）に求めるものを調査した結果、僅差ではあるが、「価格の安さ」が最も重視されていることが分かった。
　「性能の良さ」を求める声も多く、iPhone SE3（第3世代）では物足りなさを感じる人も少なくないようだ。また、指紋認証に関しては過去に重要視する意見が多かったものの、最近では優先順位が下がってきていることが分かった。

他にも下記2つの調査を実施している。

・調査結果③楽天モバイル以外に検討しているSIM会社はありますか？
・調査結果④どの機種からiPhone SE4（第4世代）へ乗り換えますか？

上記のアンケート調査の結果は「ショーケースプラス格安SIM」の本記事内で公開している。

出典元：https://www.showcase-tv.com/sim/rakuten-iphonese4-reservation/（抜粋）

最短当日にスマホの修理が完了する「スピード預かり修理」を提供開始

　ソフトバンク株式会社は、対象のスマートフォン（スマホ）の預かり修理が最短で当日^※1に完了する新サービス「スピード預かり修理」の提供を開始。まず、西日本エリアを中心としたソフトバンクショップで2025年2月19日に提供を開始し、順次対象エリアを全国に拡大して、対象の約1,000店のソフトバンクショップで提供する予定。

　「スピード預かり修理」は、ソフトバンクショップとiCracked Storeなどの修理拠点間のスマホの配送を、Uber Eats Japan合同会社（以下「Uber Eats」）の配送ソリューション「Uber Direct」などを活用して行う、SquareTrade Japan合同会社などと共同で運営するスマホ修理サービスで^※2、“ソフトバンク”のAndroid™ 搭載スマホ向けのアフターサービス「あんしん保証パックネクスト」の加入者を対象に提供するもの。「Uber Direct」を活用したスマホ修理サービスの提供は、国内の通信業界で初めて^※3。

　現在、“ソフトバンク”では「即日修理」と「預かり修理」の二つの修理サービスを提供している。「即日修理」は最短60分^※4で修理が完了するものの、受け付けが対象のiCracked Storeのみであることと、また、「預かり修理」は全国のソフトバンクショップで受け付けているものの、修理に1週間程度かかることが課題だった。今回、「スピード預かり修理」の提供により、対象のソフトバンクショップで修理を申し込むことで、最短で当日に修理が完了したスマホを受け取ることができる。

※1対象のソフトバンクショップのうち、一部のソフトバンクショップで午前中に修理を申し込んだ場合、最短7時間で修理が完了したスマホを受け取ることができます。
※2「スピード預かり修理」は、ソフトバンク株式会社、SquareTrade Japan合同会社およびSquareTrade Japan合同会社が認定する修理業者が共同で提供するサービスです。また、開始時点では、「Uber Direct」を活用してサービスを提供しますが、今後配送手段を拡大する予定です。
※32025年2月14日時点、Uber Eats調べ。
※4閉店60分前を過ぎてからの持ち込みや、一部の複雑な作業を要する修理、修理に必要な部品の在庫が一時的に不足している場合は、修理完了が翌日以降となることがあります。

出典元：https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2025/20250214_02/

ソフトバンク株式会社、2025年3月期第3四半期決算を発表

　ソフトバンク株式会社は2月10日、2025年3月期第3四半期の決算を発表した。売上高は4兆8115億円（前年同期比+7%）、営業利益は8219億円（同+12%）、純利益は4366億円（同+7%）となった。

　事業全セグメントでの増収に加え、エンタープライズ、ディストリビューション、ファイナンスのセグメントで二桁成長を続けている。

通期業績予想を上回る営業利益と純利益で推移

　営業利益と純利益は通期業績予想より10％以上の進捗率となった。セグメント別にみると全事業好調で推移しており、特にファイナンス事業は進捗率130%と予想を大きく上回った。

PayPayへの集約を進め、さらなる強化

　PayPayの連結売上高は前年同期比で18%増収し、連結EBITDAは2年連続の黒字となった。昨年12月にPayPay銀行を子会社化、そしてこの決算を同時にPayPay証券の子会社化も発表した。LINEヤフーとの統合を経て、PayPayへの金融サービスの集約を行い、成長を加速させていく考えだ。

次世代社会インフラの構築にかかる取り組み

　2月3日にOpenAIとのパートナーシップを発表。企業ごとにカスタイマイズされた最先端AI「Cristal」を販売する。これの事業展開のために「SB OpenAI Japan」を設立。「Cristal」の活用で飛躍のチャンスと捉え、取り組む。ソフトバンク株式会社

アップル－中国事業とiPhoneは減収、市場予想を下回る

▶2025年1－3月期売上高は１桁台前半から半ばの伸びへ
▶2024年10－12月期は4％増収、サービス部門収入は過去最高

　米アップルは30日、1－3月（第2四半期）の売上高が1桁台前半から半ばの伸び率になる見通しを示した。昨年のホリデーシーズンを含む四半期は中国事業とスマートフォン「iPhone」が減収となった。

　発表資料によると、10ー12月期の中国事業の売上高は11％減の185億ドル（約２兆8500億円）。アナリスト予想では216億ドルへの増加が見込まれていた。一方、iPhoneの売上高は１％弱減少し691億ドル。市場予想は710億ドルだった。

　今回の決算を受け、アップルの主要市場である中国で現地ブランドとの競争に苦戦しているとの懸念が再燃した。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は電話会見で、中国での減収の半分以上は在庫問題に起因するものだと説明した。

　　また、iPhone全般の販売不振は、新しい人工知能（AI）プラットフォーム「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」の導入からさほど大きな追い風を受けていないことを示唆した。クックＣＥＯは会見で、ＡＩ機能が利用可能な国々では新型「iPhone 16」の売れ行きが良かったと述べた。

中国事業の占める売上の割合は低下

Appleの中国事業での売上の割合（Sources: Company data, Bloomberg）

　「アップルストア」や「アップルミュージック」を含むサービス部門は好調で、売上高は過去最高の263億ドルと、14％の伸びを記録。ウォール街では261億ドルと予想されていた。アップルは電話会見で、1－3月期のサービス部門の売上高は1桁台前半の伸び率となる見通しを示した。

　パソコン「Mac」とタブレット「iPad」も予想を上回る業績だった。Macの売上高は89億9000万ドル（市場予想79億4000万ドル）、iPadの売上高は15％増加し80億9000万ドル（同73億5000万ドル）。

　　アップルは昨年5月に「iPad Pro」と「iPad Air」を刷新し、秋には新型「iPad mini」を発売した。同社は今後数カ月に、低価格モデルとiPad Airの新機種の投入を計画している。

出典元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-30/SQX870T0G1KW00 (抜粋)

原題：Apple Forecast Cheers Investors After Mixed Holiday Results (1)、Apple Posts Surprise Sales Drops for China, iPhone Over Holidays (抜粋)

「IT問題意識把握調査」に関するアンケート調査

　ITトータルソリューションやサイバーセキュリティ事業などを行う株式会社アクトは、IT部門を持つ会社の経営者210名に対し、「IT問題意識把握調査」に関するアンケート調査を実施した。

＜背景＞

　経済産業省の予測によると、2030年までに最大79万人のIT人材(※1)が不足する見込み。経営層には、この危機に対応するため、将来を見据えた具体的かつ実行可能なIT戦略の策定が強く求められる。アンケート調査で課題を洗い出し、2030年IT人材不足問題について、必要とされている解決策を提案する。

※1経済産業省商務情報政策局情報処理振興課～IT分野について～

＜調査概要＞

調査主体：株式会社アクト
調査実施機関：インテージ
調査方法：インターネット調査（マイティモニターよりランダムに抽出）
調査期間：2025年1月9日(木)〜1月14日(火)
調査地域・対象者条件：全国、20~69歳男女個人、経営者の方かつ会社にIT部門があり、従業員数が2名以上

サンプルサイズ：n=210

＜調査結果サマリー＞

■TOPIC01：経営者の約半数がすでに「IT人材の不足」を感じている

　「IT人材が十分に確保できていないと感じるか」の質問に対し、46.7%が「感じる・少し感じる」と回答。今後のDX推進やセキュリティ対応の進展で、人材不足がさらに顕在化する可能性がある。

■TOPIC02: IT人材不足が最も深刻な領域1位は「情報システム部門」

　「IT部門で特に人材が不足している分野」の質問で、58.2%が「情報システム部門」と回答し、最も深刻な不足分野であることがわかった。DX推進や社内IT基盤整備の中核を担う部門であることが背景と考えられる。

■TOPIC03: 約7割が「ITスキルを持つ人材の採用難」がIT人材不足要因と回答

　IT人材が十分に確保できていない要因」に対し、約7割(66.3%)の経営者が「ITスキルを持つ人材の採用難」を最大の原因と回答。これは、高度な専門スキルの需要増に供給が追いついていない現状を反映している。

＜アウトソーシングの重要性＞

■ 注目される解決策：1位「アウトソーシング」

　調査（Q9 IT人材不足の解決策）では、41.9%が「アウトソーシング」を選択。専門企業の活用により、リソースの効率化、退職リスクの軽減、属人化の解消が可能となり、2030年IT人材不足時代の経営課題を解決する有効な手段として注目されている。

　現在、ビジネスは「分業化新時代」に入りつつある。この流れの中で、アウトソーシングの需要は今後さらに高まると予想される。

＜最大79万人不足時代の解決のカギ“スマートIT分業”の重要性＞

■ スマートIT分業とは

　スマートIT分業とは、IT業務を細分化し、外部リソースを適切に活用することで、タイパ（Time Performance）やコスパ（Cost Performance）を高め、持続可能な成長を目指すアプローチ。このモデルにより、企業は限られたリソースを最大限に活用し、変化の激しい市場環境にも柔軟に対応できる。ただし、成功には「戦略的パートナー選定」が不可欠だ。

■ 戦略的パートナー選定のポイント

・「パートナー選定」に必要な3つの要素
1．豊富な専門性と実績
IT分野での深い知識と成功実績が信頼性の鍵。特に、システム運用やセキュリティ対策など、自社の課題に直結する分野での経験が重要だ。

２．ビジョンの共感
自社の目標や価値観を深く理解し、同じ方向を目指して協働できるパートナーを選ぶことが、長期的な成功を支える。

３．柔軟性と対応力
ビジネス環境の変化や多様な課題に迅速に対応できる柔軟性と、効果的なソリューションを提供する能力が求められる。

出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000239.000076503.html

日本のSNS利用者は8,452万人、普及率は79% ーＩＣＴ総研

　株式会社ＩＣＴ総研（東京都中央区）は1月22日、2024年度 SNS利用動向に関する調査結果をまとめた。

■ 日本の SNS 利用者は 8,452 万人(普及率 79％)、2026 年末に 8,550 万人へ拡大

　日本国内におけるSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用者（アクティブユーザー）は年々増加しており、2024年末には8,452万人に達する見込みだ。2024年末の国内ネットユーザーは1億704万人と推定されるが、SNS利用者はそのうちの79.0％にあたる8,452万人。2025年の年間純増者数は61万人となる見込みで、利用者は１ヶ月平均で約5.1万人の増加を続けている。
　日本国内の総人口は年々減少を続けているが、行政手続きや医療サービスにおけるデジタル化により、若年層だけでなく高齢者層においてもスマートフォンの普及が進んでいる。スマートフォンの普及に伴いSNSの登録者数・利用者数は増加傾向にあり、2026年末には利用者数は8,550万人、ネットユーザー全体に占める利用率は80.1％に達する見通しである。

■ ネットユーザーに占める利用率はLINE 74.7％、YouTube 65.4％、X(旧Twitter)55.9％

　ICT総研が2024年12月に実施したアンケート調査では、4,225人のアンケート対象者のうち約9割の人がSNSやコミュニティサイト・アプリを利用していると回答した。全回答者の中で最もこのサービスの利用率が高かったのはLINE（ライン）で74.7％、YouTube（ユーチューブ）が65.4％、X(エックス)（旧Twitter）が55.9%、Instagram（インスタグラム）が54.5％、TikTok（ティックトック）が30.6％、Facebook（フェイスブック）が19.8％、ニコニコ動画が9.5%、Pinterest(ピンタレスト)が7.2%となっている。
　SNSの利用率の増加に伴い、主なSNSの利用率も増加傾向にある。前回の調査に引き続き、閲覧のみの利用者の多いYouTube、X(旧Twitter), Instagram、TikTokの利用率が高くなっている。TikTokは2年前の前回調査から＋11％と大幅に利用率が増加。Facebookを追い抜き国内利用率5位のSNSサービスとなった。

■ 利用者満足度1位はTikTokで86.5ポイント、YouTubeが85.6ポイントで続く

　主なSNSの利用者満足度を100点満点換算の満足度ポイントに換算すると、TikTokの満足度が最も高く8６.5ポイント、次いでYouTubeが2位で85.6ポイントだった。3位のInstagramは85.3ポイント、LINEは84.2ポイントで4位につけている。5位はニコニコ動画で82.8ポイント、6位のPinterestは82.4ポイント、7位のFacebookが79.2ポイント、8位のX(旧Twitter)が78.3となった。2年前の満足度調査では5位であったX(旧Twitter)が8位となり相対的に大きく評価を下げる結果となった。

■ 未成年のSNS利用について15歳未満は制限すべきという意見が22.9%と最多

　未成年のSNS利用制限についてアンケート調査を行った結果、「未成年であっても自由に利用して良い」と考える人は6.9％にとどまった。一方で、「12歳未満の未成年は利用できないようにすべき」と考える人は16.7％、「15歳未満の未成年は利用できないようにすべき」と考える人が22.9％で最も多く、全体の4分の1近くを占めた。「18歳未満の未成年は利用できないようにすべき」と回答した人も13.1％おり、未成年全般への一定の規制を求める意見が目立っている。
　また、「保護者が管理できる状態で利用すべき」と考える人が18.9％おり、年齢制限よりも保護者の監督を重視する意見も多いことがわかった。

■ SNSのリスク「個人情報の流出」が60.9ポイント、「アカウントの乗っ取り」が50.8ポイント

　アンケート結果によると、「個人情報の流出」が最も懸念されるリスクとして挙げられ、全体の60.9％がこれを回答した。「アカウントの乗っ取り」が50.8％で続き、セキュリティ面での脅威が利用者にとって大きな課題となっていることがわかる。また、「誹謗中傷やネットいじめ」が36.8％、「過度な依存」が32.0％と、SNSがもたらす精神的・社会的影響も無視できない状況である。
　次いで、「詐欺や悪意のあるリンク」が31.9％、「プライバシー侵害」が24.1％、「虚偽情報の拡散」が24.0％と続き、SNSが引き起こすリスクは多岐にわたる。「対人関係のトラブル」や「犯罪行為への巻き込まれ」も約20％と一定数存在しており、日常的にSNSを利用する上で注意すべき点が多いことが浮き彫りとなっている。
　SNSは、現代社会において不可欠なツールである一方、その利用には多くのリスクが伴う。これらの課題に対応するためには、サービス提供者によるセキュリティ対策の強化が必要不可欠である。特に、個人情報保護やアカウントの安全性を高める技術的な対策が利用者からは求められていることが本調査から分かる。
　また、利用者自身がリスクに対する理解を深め、適切な利用方法を身につけることも重要である。例えば、パスワードの定期的な変更や、個人情報をむやみに公開しないといった基本的な対策がリスク軽減に効果的である。さらに、教育現場や家庭でのリテラシー教育を通じて、SNSとの健全な関係を築くための支援が求められる。
　今後もSNSが進化し、多様化していくことが予想される中で、利用者が安心・安全に活用できる環境を整えることが、社会全体の課題として重要となるだろう。

出典元：「ＩＣＴ総研」https://ictr.co.jp/report/20250122.html/

Appleは2025年8つの低価格デバイスをリリースへ

　Apple Intelligenceと新しい社内チップ設計の進歩によって、Appleは、低価格の製品を強化し、熾烈を極める市場で競争力を維持することを目指していると伝えられている。これらのアップデートは、低コストデバイスへのAppleのわずかな移行も示しており、エントリーレベルのハードウェアを超えて、OLEDディスプレイ、Face ID、および高度なワイヤレス技術などのプレミアムモデルのための機能も搭載する。

　以下がAppleが今年リリースするとみられている8つの新しい、またはアップデートされた低価格の製品だ。

・MacBook Air (M4)
・iPhone SE (第4世代)
・iPad (第11世代)
・AirTag (第2世代)
・Command Center
・HomePod mini‌ (第2世代)
・Apple TV‌ 4K (第4世代)
・Apple Watch SE (第3世代)

　各製品の詳細な機能、販売時期、予想される価格は下記のサイトに記載されている。
参照元：https://www.macrumors.com/2025/01/11/apple-low-cost-devices-in-2025

i-Reporterが「ITreview Grid Award 2025 Winter」で7部門受賞

　ITreview Grid Award 2024 Fallに引き続き「帳票作成・帳票管理」「ノーコードWebデータベース」の他、多岐にわたる部門で「Leader」を受賞

　株式会社シムトップスが開発・販売するシェアNo.1の現場帳票システム「i-Reporter」（アイレポーター）が、国内最大級のIT製品・SaaSレビューサイト「ITreview」の「ITreview Grid Award 2025 Winter」にて7部門同時受賞

・受賞カテゴリ

帳票作成・帳票管理　＜17期連続＞
ノーコードWebデータベース　＜2期連続＞
日報アプリ　＜10期連続＞
報告書作成ツール　＜10期連続＞
日報システム（製造業向け）　＜10期連続＞
工事写真　＜2期連続＞
設備保全管理システム　＜8期連続＞

・現場帳票電子化ソリューション「i-Reporter」レビューページ

サイトはこちら

これからも皆様からお寄せいただくレビューを通じて、具体的な活用事例や効果、改善のご要望を把握し、さらなる機能拡充やサービス向上に努める。

参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000074154.html

ヒートショックの危険度をLINEで知らせる「入浴時警戒情報」の登録者が350人を突破

　2025年1月7日のエクセル・クリエイツの発表では、鹿児島大学が組んで進めている産学連携プロジェクト、登録者数が350人を突破した。

　大阪の医療機関向けソフトウェア会社、株式会社エクセル・クリエイツ。鹿児島大学・林敬人教授と手を組み、LINEでヒートショックの危険度を知らせる「入浴時警戒情報」を配信している。LINEに登録すると、住んでいる地域の入浴時警戒情報が毎日16:00に届く。

　この配信、2023年11月からスタート。今年で2年目。昨年は、LINE登録者のほとんどを占める60代以下で、入浴死が明らかに減った。

　エクセル・クリエイツがシステムから得た情報を林教授に提供。これにより精度をさらに高め、ゆくゆくは鹿児島だけでなく、日本全国に広げる計画だ。（別途各県における事例の調査が必要）

サービス開始の背景と経緯

　毎年冬になると、ヒートショックで亡くなる人が後を絶たない。人口動態統計によると、2023年の「不慮の溺水及び溺死」による死亡者のうち、約8割が浴槽内での溺死。そしてその9割以上が65歳以上の高齢者だ。

　ヒートショックの原因は、部屋と脱衣所、浴室の温度差が激しいこと。北海道や東北のような寒い地域で起こりやすいと思われがちだが、実は九州や四国の方が多く、鹿児島では毎年約200人が浴室で亡くなり、その約8割がヒートショックによるものとみられている。

これまでの実績と今後の展開

　エクセル・クリエイツは、登録者の年齢や住んでいる地域、入浴方法などのデータを収集。それを林教授に提供し、効果を分析し、精度を向上させている。2023年度の実績を見ると、LINE登録者のほとんどを占める60代以下で、入浴死者数・割合ともに明らかに減少。今後は、よりリスクの高い70代以上の人たちに、入浴時警戒情報を広める必要があると考え、広報活動に力を入れる方針だ。

開発者コメント

　高齢者の方にも安心して使ってもらえるよう、国内で95%という高い利用率を誇るLINEをプラットフォームに選んだ。特に60代でも86%が利用しているという点は、ヒートショック対策が特に重要な高齢者層にアプローチする上で大きなポイントだった。

　16:00に警戒情報の配信に加え、いつでもボタンを押すだけで危険度を確認できるというこのサービスの利点が、ヒートショックによる事故防止に貢献できればと考えている。

参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000153286.html

モバイル電波総合ニュースサイト

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愛知県豊田市が電子契約率約98%を達成