KDDIは12月26日から2025年1月14日まで、au／UQ mobileの「歳末＆初売りセール」を開催する。機種変更で条件を満たすと対象スマートフォンが2万2000円割引になる。また、スマートバスマット(体組成計モデル)が5500円割引になる。
また、au +1 collection取扱店（沖縄県下を除く）とau Online Shopにて、風呂上がりに乗るだけで、体重や体脂肪率などの体組成を測定できる珪藻土バスマット「スマートバスマット(体組成計モデル)」を5500円割引する。
au／UQ mobile取扱店（沖縄県下を除く）にて、対象機種のスマートフォンへ機種変更し、対象料金プランと補償サービスに加入した場合、機種代金を割引する。
三菱ＵＦＪ銀行は、子育て世代のユーザーの利便性向上や来店の負担軽減を目的にスマート口座開設アプリの申し込みの受付基準を拡大し、0～15歳未満の子供の口座開設も可能になった。
これまで、0～15歳未満の子供の口座開設申し込みは、店頭での手続きのみとなっていたが、多忙な子育て世代のユーザーからの強い要望に応え、0～15歳未満の子供の口座開設申し込みもスマート口座開設アプリで受付可能となる機能をリリースした。これにより、同行の店舗が近くにないユーザーや、営業時間内での来店が難しいユーザーの利便性が向上し、来店する負担が軽減されるとのことだ。
auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラーは、提供する「au PAY カード」「au PAY ゴールドカード」の有効会員数がこの12月に1000万人を突破したと発表した。
「au PAY カード」は2014年10月の提供開始以降、au通信サービスの利用料金をはじめ、日々の買い物や公共料金の支払いにも幅広く利用可能なクレジットカードとして利用され、2016年3月からはよりリーズナブルにポイントをためられる「au PAY ゴールドカード」（年会費1万1000円）の提供も開始した。2024年12月から「au PAY ゴールドカード」の特典をリニューアルし、通信利用料金のPontaポイント還元をUQ mobileに拡大するとともに、au PAY 残高にオートチャージし特定の条件を達成すると、オートチャージ金額に対して最大5％Pontaポイントを還元する「ポイントアップリワード（オートチャージ特典）」を提供開始している。「au PAY カード」「au PAY ゴールドカード」はサービス開始から年間約100万人のペースで会員数を拡大し、約10年で有効会員数が1000万人を突破した。なお、今回の有効会員1000万人突破を記念して、12月26日からキャンペーンを実施予定とのことだ。
石川県、石川県警察、KDDI、ローソンは23日、ローソン店舗の屋根に設置したAIドローンを使い、捜索や事故時の初動対応など警察活動の高度化に向けた「地域防災コンビニ」の実証に成功した。
同実証は、地域活性化と能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とする「石川県とKDDIの包括連携協定」に基づき、日常と災害発生などの非常時を区別しない「フェーズフリー」をコンセプトに実施。ドローンを事件・事故時の初動対応といった日常の警察活動に活用することで、非常時にもドローンを迅速に利活用する体制の整備を目指すとのこと。
警察の初動対応では、事故や事故の当事者をいち早く発見し、安全を確保することが重要となる。ドローンで事件・事故現場へ急行することで、より迅速・的確な警察活動が期待される。
同実証では、七尾警察署からAI制御により障害物を自動回避しながら安全に自律飛行が可能なドローン（Skydio X10）を、ローソン七尾小島町店から行方不明者の捜索現場や交通事故現場と見立てた場所まで飛行させた。現場到着後、AIドローンのサーマルカメラや高精度カメラ映像を通じて、石川県警察とKDDIが連携し、遠隔で現場確認までの初動対応を行い、警察活動への活用の可能性を確認した。
4者は今後、AIドローンを活用した災害発生時の被災状況の確認に加え、日常で発生しうる事件・事故の初動対応などの警察活動への活用の可能性についてさらなる検討を進め、地域の安心・安全を見守る「地域防災コンビニ」の展開による災害に強い地域づくりを通し、石川県の「創造的復興」を目指すとのことだ。
ファーウェイ・ジャパンは、対象ウェアラブル製品に対して、心電図測定機能を追加するソフトウェアアップデートを行う。同アップデートにより簡単に心電図（ECG）の測定が可能になり、ユーザーの利便性を更に向上させ、より全面的な健康管理をサポートするとのこと。同機能を搭載する製品は、すでに発売済みの『HUAWEI WATCH GT 5 Pro』と現在グリーンファンディングにて先行支援を受付中の『HUAWEI WATCH D2 ウェアラブル血圧計』の2機種。
現在使用中の『HUAWEI WATCH GT 5 Pro』（46mm/42mmケース径シリーズ）は、2025年1月8日より順次アップデートが開始され、約1週間を目処にすべてのユーザーに専用スマートフォンアプリ「HUAWEI Health」を通してアップデート通知が届く予定。
管理医療機器の血圧計を内蔵するスマートウォッチ『HUAWEI WATCH D2 ウェアラブル血圧計』は、クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」にて先行して公開・支援受付を開始し、リーズナブルな早割価格を用意しているとのことだ。
京セラは、法人向けSIMフリータブレットとして「DIGNO Tab2 5G KC-T306」を製品化したと発表した。同製品は、2025年3月以降に出荷開始の予定。まずは2025年3月以降、NTTドコモからの発売を予定し、その後SIMフリーモデルとして販路を拡大していくとのこと。
現在、さまざまな業界で電子化やオンライン対応が進み、今後さらにマイナンバーカードの利用やタッチ決済の機会など、NFCカードリーダーの需要が増えることが予想される。例えば、健康保険証はマイナンバーカードへ移行し、12月2日には現行の健康保険証の新規発行が停止され、訪問看護ではマイナンバーカードによるオンライン資格確認が義務化した。また、クレジットカードなどでのタッチ決済をAndroid端末で実現する決済ソリューションの提供も開始されている。さらに、将来的には運転免許証とマイナンバーカードを一体化する計画など、端末でのNFC読み取り機会が一段と増えることが予想される。同製品は、このような多様なビジネスシーンにおける課題に対応するために開発された、法人向けの5Gタブレットとのことだ。
楽天モバイルは、12月18日より、生成AIを活用したチャット形式のサポートサービス「楽天モバイルAIアシスタント2.0」の本格提供を開始した。「楽天モバイルAIアシスタント2.0」では、楽天モバイルに関する質問への回答のみならず、チャット内で「楽天モバイルショップ」の来店予約および「Rakuten最強プラン」の新規契約なども24時間365日可能となっている。
「楽天モバイルAIアシスタント2.0」は、「Rakuten最強プラン」料金プランページ右に表示される「お申し込みAI相談」のアイコンをタップすることで利用できるチャット形式のサポートサービス。楽天IDでログインすることなく誰でも利用することができ、「楽天モバイル」のサービスに関する質問への回答、質問に対する適切なFAQページへの誘導、他社とのプラン料金比較、「楽天モバイルショップ」の来店予約や「Rakuten最強プラン」の新規契約など、様々なサポートサービスを利用することができる。
また、AIによるサポートサービスのため、24時間365日いつでもご利用可能かつ様々なウェブページで検索することなく「楽天モバイルAIアシスタント2.0」内で回答を取得することが可能になり、通勤時間やすきま時間にも活用できる。
さらに、従来のチャットサポートサービスと比較し、質問に対して固定された回答だけでなく、ユーザーの質問内容や会話履歴により回答内容が変動するため、よりユーザーに寄り添ったサポートが可能とのことだ。
PayPay銀行およびPayPayは12月18日より、PayPay銀行の提供する「カードレスATM」の入出金サービスが、PayPayアプリからも利用可能になったことを発表した。
これにより、ユーザーはキャッシュカードを取り出すことなく、急に現金が必要になった際などにも、PayPayアプリを使ってATMからPayPay銀行の円普通預金の引き出しや預け入れが簡単にできるようになる。同サービスでのATM入出金手数料は、PayPay銀行のキャッシュカード利用時と同じく、利用金額にかかわらず、毎月初回の入金と出金は無料、2回目以降も利用金額3万円以上であればいつでも無料（3万円未満の場合は165円）となる。
これまで「カードレスATM」はPayPay銀行アプリからの利用に限られていたが、今回新たにPayPayアプリの「ATMサービス」のアイコンからも利用可能となることで、6600万を超えるPayPayアプリユーザーの急な現金ニーズにも対応可能となり、利便性がさらに向上するとのことだ。
GO、Waymoと日本交通は、東京において、Waymoの自動運転技術「Waymo Driver」のテストを実施するため、戦略的パートナーシップを締結した。
GO、Waymo、日本交通は協力して日本における自動運転タクシーの導入を加速させ、人口減少や労働力不足の中での地域の移動手段改善といった社会的課題の解決を目指しとのこと。まずは、Waymo Driverが東京の住民にとってどのように役立ち、また都市の公共交通として有益な役割を果たせるか検証する。
プロジェクトは段階的に進行し、初期フェーズは2025年に東京都心から開始する予定で、初期フェーズにおいては、日本交通の乗務員がWaymoの車両を運転し、Waymoの自動運転技術を東京の公道に導入するためのテストを行うとのことだ。
KDDIと京セラは12月16日、5Gの高度化／6G時代における高周波数帯活用に有効な、ミリ波（28GHz帯）通信エリアを効率的に拡張する無線中継技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。同技術を実装した中継器を東京都の西新宿ビル街に展開した結果、既存のミリ波のカバー率と比較し、道路のカバー率を33％から99％に飛躍的に拡大できることを確認したとのこと。両社は2025年3月31日まで同試験を継続し、今後トラフィックの増加を見込む繁華街や駅、競技場などでのさらなる高速で安定した通信サービスの提供に向け、同技術の2025年度の実用化を目指すとのことだ。
