ソフトバンクは、2019年度上半期（4～9月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.0％増の2兆3731億円、営業利益は同6.5％増の5519億円と増収増益だった。コンシューマ事業や法人事業、ヤフー事業など全てのセグメントで増収となった。
　
　主力の通信事業は、ソフトバンクやワイモバイル、LINEモバイルなどのコンシューマ事業の売上高が、前年同期比3.6%増の1兆3360億円、セグメント利益が同4.7%増の4016億円。3ブランドによるスマートフォンの累計契約数も、前年同期比で194万件増の2303万件となり、ユーザー数が堅調に推移した。
　
　法人事業は、売上高が前年同期比4.1%増の3141億円、セグメント利益が同7.6%増の546円と好調に伸びている。特にクラウドサービスやデジタルマーケティングなどのソリューション関連事業や、法人向けスマホの契約数の売り上げ増が成長に貢献した。
　
　6月に連結子会社化したヤフーの業績は、売上高が前年同期比4.4%増の4841億円、セグメント利益が同3.0%減の757億円。新たにヤフーの営業部門とソフトバンクの法人営業により「ヤフービジネス推進部」を設立、データを活用した法人向けのデジタルマーケティングソリューションを提供するほか、ZOZOの連結子会社化、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した「PayPayモール」「PayPayフリマ」などのeコマース事業を拡大することにより成長を推し進める。
　特にPayPayは、登録ユーザー数が2019年10月だけで400万人増加するなど成長が著しい。決算説明会に登壇したソフトバンク代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内謙氏は、PayPayについて「3000万～4000万人と登録ユーザー数が増えたタイミングで、少額ローンや後払い決算といったFinTech領域のサービスも検討したい」と語り、「PayPayはスーパーアプリに進化する」と強調した。
　
　また宮内氏は、10月にMNO事業に本格参入する予定だった楽天の基地局整備が遅れている件について、「ソフトバンクの技術陣は5月くらいから全員知っていた」とコメント。ADSL事業やボーダフォンの日本法人を買収して展開した携帯電話事業で、「怒られ続けて基地局を7 ～8年かけて整備した」と、同社がネットワーク整備に長年苦労した歴史を振り返り、「一番コストがかかるのはタワーの建設や基地局サイトの交渉をして作っていくところ。楽天も長い年月をかけて頑張らないといけないのではないか」と語った。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　KDDIは、2019年度上半期（4～9月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2％増の2兆5645億円、営業利益は同1.4％減の5534億円、最終利益は同0.6％増の3475億円だった。また、営業利益は2Q単独で増益に転換した。
　
　営業利益が増益に転換できた理由について、決算発表会の場に登壇したKDDI代表取締役社長の高橋誠氏は、「第3四半期（10～12月）には電気通信事業法の改正や楽天の参入があり、競争環境が変わることが予想されたため、その前にできるだけ営業利益を回復しておきたい考えがあった。全社を挙げてコスト削減の努力をした結果」と説明し、通期目標に向けて順調な進捗だと強調した。
　
　セグメント別にみてみると、ライフデザイン領域の売上高は、前年同期比38.4％増の5840億円、営業利益は同27.9％増の870億円、ビジネスセグメントの売上高は、前年同期比4.3％増の4510億円、営業利益は同29.5％増の826億円となった。
　ライフデザイン領域は、QRコード決済の「au PAY」が開始半年で600万ユーザーを突破。ポイント残高も1000億円を超す規模に達するなど、拡大が続いている。有料会員サービスの「auスマートパスプレミアム」の会員数も、9月末時点で851万会員、スマートパス会員に占めるプレミアム会員数の割合が55％に上昇するなど好調が続いている。
　ビジネスセグメントは、国内のIoT市場が今後6年間で1.8倍の成長が見込めると予測。KDDIグループ全体を通じて、データ収集から分析・予測までをワンストップで提供することを目指す。
　
　また、主力の通信事業は、競争環境の激化によってauの解約率が0.77%と増加しているものの、UQ mobileやビッグローブなどの傘下MVNOの契約数を合算すると、モバイルID数は2019年9月末時点で2709万に拡大。auの通信ARPAや付加価値ARPAなどを合計した「総合ARPA」も、前年同期比4.3%増の7770円、総合ARPA収入も前年同期比3.6%増の5694億円に増加している。
　
　当初は10月にMNO事業に本格参入する予定だった楽天だが、5000人限定の無料サービスを始める形にとどまり、実質的に延期となっている。この状況について、高橋社長「そうだろうなぁと。基地局を整備するのは簡単なことではない」とコメント。楽天がKDDIの業績に及ぼした影響を問われると、「楽天の本格参入が遅れるだけでなく、今年は契約解除料が1,000円になり、端末の割引が制限されるなど、さまざまなことがあった。当初に描いていたプランと比べると、いろんな変化が起こり過ぎている。2019年度末の増収増益を実現するために、どう対応していくか、いま精一杯にマネジメントしている」と語った。