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　総務省は2014年第3四半期の電気通信サービス契約数及びシェアを発表した。本稿ではそのうち携帯電話にしぼってみていきたい。

　まず今期より公表方法の見直しを行っていることについて触れたい。従来、KDDIの端末でUQコミュニケーションズの回線の利用、ワイモバイルの端末でソフトバンクモバイルの回線を利用するといったグループ内取引に関して、契約数は単純計算して2契約とカウントされていたものが、今期からグループ内取引調整されることで1契約とカウントされるように修正されている。そのため事業者別シェアにおいても、このグループ内取引調整された数値で公表されている。
　この背景として従来の算出方法では、利用者の立場では1つの契約として認識されるものが算出上では2つの契約数としてカウントされてしまい、利用者視点からの実態と乖離したものとなってしまうおそれがあるためとしている。
　以下の記述は全てグループ内取引調整された数値を扱う。

　2014年第3四半期の携帯電話契約数は前年同期比5.6％増の1億4,739万件、携帯電話、PHS及びBWAを合計した移動系通信の契約数は同59.6%増のは1億5,475万件となっている。携帯電話契約数の内訳をみてみると、LTEの契約数が前年同期比59.6%増の6,187万台で42.0%の割合を占めている。PHSの契約数は同1.9%減の530万台、BWAの契約数は同119.2%増の1,490万となった。

　移動通信系のグループ別シェアをみてみるとNTTドコモが前年同期比0.2ポイント減の42.2%、KDDIグループが前年同期比0.3ポイント増の28.4%、ソフトバンクグループは前年同期比0.1ポイント減で29.4%となった。

　MVNOサービスの契約数は前年同期比33.2%増の892万件となり、移動系通信に占めるMVNOサービスの契約数の割合は同1.2ポイント増の5.8％となった。なおこの数値はMNOであるMVNO（Wireless City Planningの回線を利用したソフトバンク4G、auのWiMAX回線など）の契約数を除いた数値となっており、それを含んだ場合はMVNOの契約数は2,552万件、その内訳は携帯電話・PHSが1,087万件、BWAが1,466万件となる。

　またMVNOサービスの事業者数はMNOであるMVNOを除くと前期比6社増の170社、MNOであるMVNOを含めると175社に。またMVNOサービスの契約数において、MNOであるMVNOが占める割合は65.1%と半数を占めている結果となっている。