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2024年度決算概況：増収・減益
　株式会社NTTドコモは5月9日、2024年度通期の連結決算を発表した。
営業収益は6兆2,131億円(前年比+1.2%)、営業利益は1兆205億円(前年比-10.8%)、当社株主に帰属する当期利益は7,185億円(前年比-9.6%)となった。
スマートライフ事業や法人のソリューション事業を軸とした成長分野が収益を牽引した一方で、コンシューマ通信の減収に加え、他社対抗コスト、法人のPSTNマイグレが影響した。
2024年度は、ネットワークの品質改善に向けて販促強化とネットワークの強靭化に取り組んだ結果、MNPは下期にプラスへ転じ、ARPUも第1四半期を底に反転傾向となったとした。

2025年度業績予想：先行投資の影響で増収減益を予想
　営業収益は、前年比+2.0%と引き続き増収を見込んでいる。これは主にスマートライフ事業、法人事業が牽引する見通しだ。コンシューマー通信は減収を予想しているが、2024年度からの顧客基盤強化やARPU改善の継続、新料金プランの導入などにより、減収幅は縮小する見込み。
営業利益は、将来の成長に向けた先行投資の継続や後年度負担軽減策により、前年比-5.3%減と2年連続の減益を予想している。しかし、成長分野の拡大がコンシューマー通信の減益をカバーできる体制が整いつつあるとした。

コンシューマ事業では「ドコモMAX」「ドコモポイ活MAX」「ドコモポイ活20」「ドコモmini」といったライフスタイルに応じた新たな料金プランを6月5日から提供開始するなど、多様な顧客層を取り込み、顧客基盤拡大とARPU向上を目指す。2024通期のモバイル通信ARPUは3,940円だったが、2025通期では3,970円への反転を見込んでおり、下期MNPプラスのトレンド加速に取り組むという。

グループ会社の商号変更と、ドコモの組織変更
　NTTグループは、グローバル企業としてのブランド向上を目的にCIを刷新する。これにより、2025年7月1日から商号を日本電信電話株式会社から「NTT株式会社」に変更し、NTTコミュニケーションズ株式会社は「NTTドコモビジネス株式会社」に、NTTコムウェア株式会社は「NTTドコモソリューションズ株式会社」に商号を変更予定だ。NTTドコモは商号変更はないが、コーポレートロゴが新しくなる。

また、NTTドコモでは同日2025年7月1日付で、中期経営戦略の実行に向け組織変更をおこなう。主な変更点として、通信サービス品質向上や構造改革推進を目的とした「ネットワーク本部」の見直しを行い、「エリアマネジメント部」、「ネットワークサービス部」、「ネットワーク業務改革推進部」を新設するほか、「コンシューマサービスカンパニー」においても、「金融戦略部」「イエナカサービス部（光ブロードバンドサービス・エネルギーサービスなど）」「マーケティング推進部」「マーケティングメディア部」などを新設する。

関連リンク
「2024年度決算および2025年度業績予想について」
https://www.docomo.ne.jp/corporate/ir/library/presentation/index.html
NTT「NTTグループのCIの刷新について」
https://group.ntt/jp/newsrelease/2025/05/09/250509z.html
ドコモ「組織の新設など」
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2025/05/09_03.html