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　WILLERとKDDIは2022年1月から、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供すると発表した。
　両社は、合弁会社「Community Mobility株式会社」を設立。2022年4月1日から事業を開始し、同サービスの全国展開を目指す。モビリティサービスと通信が掛け合わせることにより、地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験の提供、交通業界のDX化を支援するとのこと。
　子育て世代の子どもの送迎などに課題を感じる人は多く、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により自宅周辺で過ごす時間が増えたことで、近距離移動の需要が高まっている。
　また、昨今、高齢者の運転免許証の自主返納が増加し、2020年の返納件数は2011年の約8倍となっている。一方、地方都市などでは、利用者の減少により毎年1000km超の路線バスが廃止され、高齢者を中心に移動手段がなくなることへの不安が増加し、持続可能なまちづくりの実現に向け、交通課題の解消が重要になっている。
　同サービスは、人とまちがつながりコミュニティが生まれる「Community Mobility」をコンセプトとしたエリア定額乗り放題サービス。アプリや電話で配車可能で、AIルーティングによりユーザーの予約状況や道路状況を考慮して、半径約2kmを目安としたエリア内を出発地から目的地まで最適なルートで効率よく移動できる。複数名によるプロのドライバーが運行するため、児童や高齢者も安心して利用可能となっている。
　合弁会社では、WILLERが持つ独自のITマーケティングシステムや交通事業者の知見に加え、KDDIが持つ地方自治体とのつながりやデータ活用の知見を生かして、それぞれの地域のニーズに合わせたサービスを展開。また、キッザニアなどとも連携し、施設への無料送迎などを検討していくとのことだ。