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　楽天ペイメントと楽天Ｅｄｙは、総務省が実施する2022年度「自治体マイナポイント事業」に参画することを発表した。12月1日より順次、全国16自治体において、電子マネー「楽天Ｅｄｙ」が「自治体マイナポイント」のキャッシュレス決済サービスとして選択できるようになる。
　「自治体マイナポイント事業」とは、国が実施する「マイナポイント事業」の自治体版で、移住促進のための支援金や子育て世帯を対象とした出産祝い金などをマイナポイントとして受け取れるようにするもので、利用者は、「自治体マイナポイント事業」のキャッシュレス決済サービスに「楽天Ｅｄｙ」を登録し、各施策の条件を満たすと、特典の「自治体マイナポイント」を「Ｅｄｙ」で受け取ることができるとのことだ。

■「楽天Ｅｄｙ」参画自治体一覧