楽天グループは9日、2023年度第3四半期決算を発表した。

＜全体業績＞

　同期連結売上収益は第3四半期として過去最高の5184億円（前年同期比10.1％増）の2桁成長となった。同第3四半期の連結Non-GAAP営業損失は410億円を計上（前年同期比420億円改善）。モバイル事業における営業損失の逓減や、「楽天トラベル」など国内EC内コアビジネス、楽天銀行や楽天証券の収益伸長により大幅に改善。連結Non-GAAP EBITDAにおいては356億円の黒字（前年同期比504億円改善）を達成した。第3四半期の楽天グループの国内月間アクティブユーザー数は4090万（前年同期比7.2％増）を突破、過去12カ月間における全サービスに対する2サービス以上利用者数の割合も堅調（76.5％）に推移し、楽天エコシステムの顧客基盤が引き続き成長しているとのこと。広告事業における当第3四半期の売上収益は510億円（前年同期比15.3％増）で2桁成長し、2023年通期での達成を目指している売上収益2000億円に向けて順調に推移しているとのことだ。

＜インターネットサービス＞

　インターネットサービスセグメントにおける同第3四半期の売上収益は3012億円（前年同期比13.9％増）の2桁成長。同セグメントのうち、国内ECにおける同第3四半期の売上収益は2249億円（前年同期比14.9％増）、国内EC流通総額は約1.6兆円（前年同期比15.7％増）に到達した。「楽天市場」は、2023年10月からのふるさと納税のルール変更に伴う駆け込み需要の影響により、平均購入単価が大幅に増加。また、「楽天トラベル」は夏の商戦期の需要を取り込み、国内宿泊流通総額がコロナ拡大以前の2019年第3四半期対比で39.6％増となる高成長となった。海外事業ではデジタルコンテンツを中心に顧客基盤を着実に拡大し、「Rakuten TV」の総ユーザー数は8440万人（前年同期比42.1％増）、「Rakuten Viki」の総登録者数は7840万人（前年同期比23.9％増）に到達した。

＜フィンテック＞

　フィンテックセグメントにおける同第3四半期の売上収益は1846億円（前年同期比13.6％増）、Non-GAAP営業利益は286億円（前年同期比35.8％増）で増収増益を達成した。「楽天カード」の発行枚数は、2023年9月末に2954万枚（前年同期比7.4％増）。同第3四半期のショッピング取扱高は5.3兆円（前年同期比17.4％増）となり、直近12カ月間におけるショッピング取扱高は20兆円を突破。「楽天証券」の総合証券口座数は2023年9月末時点で968万口座（前年同期比15.8％増）。また、「楽天銀行」の2023年9月末時点での単体口座数は1,437万口座（前年同期比10.3％増）となり、顧客基盤が堅調に拡大しているとのこと。「楽天ペイメント」の同第3四半期の売上収益は200億円（前年同期比37.4％増）。「楽天ペイ」は2023年度日本版顧客満足度指数調査（QRコード決済業種）の主要6指標すべてにおいて1位を獲得した。

＜モバイル＞

　モバイルセグメントにおける同第3四半期の売上収益は887億円（前年同期比5.0％増）と増収を実現。Non-GAAP営業損失は812億円と前年同期比364億円改善しており、2022年度第1四半期をピークに引き続き逓減傾向となっている。「楽天モバイル」では契約者数増加とARPU（1ユーザー当たりの平均売上）が上昇したことにより、楽天モバイル単体の売上収益は557億円（前年同期比21.6％増）で増収。Non-GAAP営業損失は767億円（前年同期比351億円の改善）を計上。MNOの契約数（個人・法人）は、同第3四半期の2023年9月末時点で522万回線（前四半期比41万回線増）、同年10月末時点（速報値）で542万回線となり、前月比19.2万回線増（注6）と純増加数が加速。2023年10月23日に総務省より特定基地局開設計画（“プラチナバンド”700MHz帯割当）の認定を受け、今後より高品質な通信環境の実現を目指すとのこと。同第3四半期のMNO ARPU（個人・法人）は2046円（前年同期比590円増）に増加した。

　ソフトバンクは8日、2024年3月期第2四半期の決算を発表した。

＜全社業績＞
　2024年3月期 第2四半期累計の売上高は2兆9338億円、前年同期比4％増。4事業（エンタープライズ／ディストリビューション／メディア・EC／ファイナンス）が増収。
営業利益は5144億円、前年同期比6％増。全セグメント実質増益の年間計画通りに進捗。親会社の所有者に帰属する純利益は3021億円、前年同期比29％増。通期業績予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高49％、営業利益66％、親会社の所有者に帰属する純利益72％と、順調に進捗しているとのこと。

＜セグメント別業績＞
１．コンシューマ事業
　前年同期比0.4％減収、同2％減益。モバイルサービス売上高の減少幅は縮小傾向。2025年3月期通期での増収目標に対して順調に進捗、営業利益の通期業績予想に対する第2四半期累計の進捗率は66％と、通期での増益に向けて順調に進捗、スマートフォンおよび主要回線の純増数は昨年に引き続き好調が継続しているとのこと。スマートフォン累計契約数は前年同期末比6％増。2023年11月6日に契約数が3000万件を突破し、目標（2020年8月発表）を達成した。2023年10月より「ソフトバンク」「ワイモバイル」両ブランドで新しい料金プランの提供を開始した。

２．エンタープライズ事業
　前年同期比5％増収、同15％増益。ソリューション等が同15％増収と引き続き順調とのこと。ソリューション等売上のうち7割超を占める“継続収入”は前年同期比18％増。
中期経営計画で掲げたエンタープライズ事業の成長戦略「社会課題の解決を目指す新事業の創出」が進展している。

３．メディア・EC事業
　前年同期比2％増収、同28％増益。コスト最適化および一過性の利益を計上。2023年10月1日付で、Zホールディングスは同社を存続会社として、同社ならびにLINEおよびヤフーを中心としたグループ内再編を完了。社名（商号）をZホールディングスからLINEヤフーに変更した。グループ再編により事業効率化とメディア・検索・コマースの再成長を目指すとのこと。

４．ファイナンス事業
　前年同期比190％増収。主にPayPayの子会社化による影響。2024年3月期 第2四半期累計の営業損失は20億円。2023年3月期の期初からPayPayを子会社化していたと仮定した場合、2023年3月期 第2四半期累計の営業損失92億円から大幅に改善した。

　NTTドコモは7日、2023年度第2四半期決算を発表した。
　売上高は前年同期比で+1.6%の2兆9464億円、営業利益は前年同期比で+0.7%の5808億円で増収増益となった。
　
　セグメント別では、法人事業は減益となったものの、コンシューマ通信事業とスマートライフ事業が増益となり、結果的に全体では増益となった。

　KDDIは2日、2024年3月期第2四半期決算を発表した。
　2024年3月期上期の連結売上高は、前期比で1.4％増の2兆7790億円となった。連結営業利益はローミング収入減に対し、通信ARPU収入と注力領域の成長により、前期比0.2％増の5603億円となった。
　通期の連結営業利益計画に対する進捗は51.9％と順調に進捗しているとのことだ。