KDDIとKDDI総合研究所は、災害時にヘリコプターを携帯電話の基地局として活用し、au商用網を通じて離れた場所にいる人との通話やデータ通信などを可能にする通信手段確保の実証実験を2021年1月15日に実施し、成功した。
<同実証実験のイメージ>
ヘリコプター基地局は、ヘリコプターに小型・軽量化した携帯電話の基地局を載せて上空から電波を発射し、携帯電話エリア外の一部をエリア化する。同実証実験では、ヘリコプター基地局と車載型・可搬型基地局を接続することにより、ヘリコプター基地局のエリアからau商用網への通信を確保し、離れた場所にいる人への通話やメールなどを可能にした。加えて、エリア化された範囲内では、ヘリコプター基地局の移動管理機能により、携帯電話から発信される電波を補捉して携帯電話の在圏状況の確認や位置推定も行った。
これにより、災害時や船舶遭難時などに陸上や海上から携帯電話が使用困難な状況においても、地形や構造物の電波遮蔽に影響されず、被災者の携帯電話の位置推定と、通信エリアの構築を実現することができ、国や自治体からの救助要請などに迅速に対応することが可能となる。
ウェザーニューズは、「1kmメッシュ花粉予報API」の提供を開始した。同サービスは、業界最高解像度の1kmメッシュでデータ取得が可能で、従来の都道府県ごとのデータと比べ、細かいエリアでデータを取得できる点が特長となっている。
いまや国民病とも言われる花粉症の市場では、高解像度の花粉データへのニーズが高まっている。そこで、同社は1時間ごと/1kmメッシュの花粉飛散量と4段階の花粉ランクのデータをAPIで提供する。企業のシステムと連携させることで、飛散量と連動したエアコンや空気清浄機の先読み運転、花粉アラート配信、花粉対策グッズのクーポン配信や需要予測のような、商品開発や高度なマーケティングに活用できるとのこと。今月から大手空調メーカーのエアコンや大手自動車メーカーの車載モニターで導入が開始される。なお、まもなくPM2.5と黄砂のAPI提供も開始するとのこと。
1kmメッシュ花粉予報APIのサンプル
ビジネスに花粉データを活用、企業向けに「1kmメッシュ花粉予報API」を提供
「1kmメッシュ花粉予報API」は、1kmメッシュの高解像度な花粉飛散量と花粉ランクを1時間ごと/48時間先まで提供するサービスで、家や施設周辺のピンポイントな花粉データを高頻度で取得できる。花粉ランクは、飛散量に合わせて“少ない”“やや多い”“多い”“非常に多い”の4段階で予報する。
また、花粉データはクラウドに保存され、APIなどでデータを取得できるため、企業の既存システムとの連携が容易とのこと。緯度経度を指定することで、対応する1km メッシュの花粉予報のデータが得られる。データを企業のシステムやビジネスデータと組み合わせることで、新たなソリューションを生み出すことが可能になる。
例えば、部屋のピンポイントな地点の花粉データを、花粉除去機能のあるエアコン・空気清浄機と組み合わせることで、先読み運転をして自動で部屋の空気をキレイにするスマート家電などに活用できる。また、花粉飛散量が“非常に多い”と予想される場合に、花粉対策グッズの購入でポイント2倍や割引クーポンを配信するなどの販売促進も可能になる。あるいは、花粉量が“多い”や“非常に多い”のランクを用いて、洗濯物の外干しや外出注意のアラートを発信することや、ドライブすると車が花粉で汚れやすいエリアや時間帯を知らせることもできる。今月から大手空調メーカーのエアコンや大手自動車メーカーの車載モニターで導入が開始される。
KDDI、沖縄セルラーは5Gネットワークの早期整備に取り組むにあたり、28GHz帯および3.7GHz帯に加え、3.5GHz帯などの既存周波数の活用によって2020年12月に全国47都道府県にて5Gサービスを開始している。
今回新たに700MHz帯を活用した5Gサービスを2021年春から東名阪の主要都市部において順次開始する。これにより、JR東日本の山手線およびJR西日本の大阪環状線の全駅周辺で5Gサービスが利用可能となる。
今後、ユーザーの5Gサービスの日常利用に加え、生活動線におけるさまざまな体験を創出していくとのこと。2022年3月には約5万局に達する5G基地局の構築を計画しており、700MHz帯による人口カバー率90%の5Gネットワークを整備していく予定となっている。
ファーウェイ・ジャパンは、現在販売中の対象ウェアラブル製品に対して、血中酸素レベル測定機能対応となるソフトウェアアップデートを行う。同アップデートにより簡単に血中酸素レベル測定が可能になり、現在使用中のユーザーの利便性を更に向上させ、より快適に利用できることができるとのこと。血中酸素レベルは、24時間リアルタイムでモニタリングすることができる。また、一部機種は血中酸素レベルが低下した際にアラートでお知らせする機能も搭載している。アップデート対象商品は「HUAWEI WATCH GT 2」、「HUAWEI WATCH GT 2e」、「HUAWEI WATCH GT 2 Pro」、「HUAWEI WATCH FIT」。
「HUAWEI WATCH GT 2 Pro」および「HUAWEI WATCH FIT」は1月下旬以降順次、「HUAWEI WACTH GT 2」および「HUAWEI WATCH GT 2e」は2月上旬以降順次アップデートが開始され、その後１か月ほどで対象製品を持っているすべてのユーザーにHUAWEI Healthアプリを通してアップデート通知が届く予定となっている。詳細なアップデート日程及びバージョン情報は、ファーウェイ公式Twitterなどにて情報更新が確認できる。
LINEは、ワークスモバイルジャパン、愛媛県とデジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を通じて、県民サービスの向上と地域の活性化を図るため、包括連携協定を締結したことを発表した。
愛媛県では、コロナ対策を契機に、社会全体でデジタル技術の活用が進み、人々の価値観やライフスタイル、ワークスタイルに大きな変化が生まれている今、デジタルシフトを加速・深化することとしており、テレワークの導入など、実効性のある働き方改革を通じ、行政サービスの一層の充実に努めている。
LINEは、多くのユーザーに利用されているコミュニケーションアプリ「LINE」を、行政と住民をつなぐツールとして、人々の生活をより便利にすべく、FintechやAIテクノロジーによる様々なインフラ体験を提供している。
ワークスモバイルジャパンが提供している仕事用のLINE「LINE WORKS」は、企業によるビジネスシーンでの活用はもちろん、災害発生時における初動対応の迅速化やコロナ禍の遠隔医療体制を実現するコミュニケーションインフラとして、行政での活用が進んでいる。
今回、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立をするうえで、LINEが持つ広範な普及性、LINEのユーザビリティをビジネスにおいても活用できるというLINE WORKSの機能性を活かし、県民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目指し、協定締結に至った。
本協定に基づき、本年2月より、主に、県税の事務手続に関すること、防災に関することとして、それぞれLINE、LINE WORKSを活用した取組みを開始する予定。
具体的には、自動車税の各種申請を、県が開設しているLINE公式アカウント「愛媛県」から行えるようにする。
納税通知書の送付先変更や、廃車手続等に伴い自動車税の還付金が発生した際、還付方法に電子決済サービスLINE Payを追加するとともに、還付方法の変更を、本アカウント上で処理できる取組みを進める。
また、防災分野においては、災害時における市町間での人的支援をより迅速に行うため、カウンターパートグループにおける連絡ツールとしてLINE WORKSを導入し、市町間における緊急時の連絡体制の確立に向けた取組みを進める。
さらに今後は、LINEを活用した相談事業、行政事務の効率化・生産性向上に関すること、人材交流等を通じた相互交流の促進などにも取り組む予定となっている。
【包括連携協定概要】
■目的
相互に緊密な連携を図ることにより、それぞれの資源を有効に活用した協働を推進し、県民サービスの向上及び地域の活性化を図ること
■連携事項
（１）県税の事務手続に関すること
（２）防災に関すること
（３）SNS相談に関すること
（４）行政事務の効率化及び生産性向上に関すること
（５）相互交流促進に関すること
（６）その他デジタル技術を活用した県民の利便性向上等に関すること
Innovation & Co.は、IT製品の比較検討サイト「ITトレンド」の資料請求数をもとに、「2020年のIT市場レポート」を発表した。
■2020年に最も資料請求数の増加割合が大きかったカテゴリーTOP5
2019年と比較し、資料請求数が大幅に増加したカテゴリーTOP5は以下の通り。（前年同期間比の成長率）
【比較期間 2019/1/1～11/30 ⇒ 2020/1/1～11/30】
・Web面接・オンライン面接：885%
・動画配信システム：633%
・電子契約システム：490%
・VPN：395%
・契約書管理システム：305%
◆ポイント
１．上期は急速なリモートワーク対応で、導入の緊急性が高いカテゴリーに注目が集まる
２．下期は働き方の変化にあわせ、従来の業務のDX化ができるカテゴリーの資料請求が増加
３．テレワークが一般化し、既存のシステムの見直しも行われはじめている
2020年上期は、新型コロナウイルスの蔓延や感染拡大防止のための外出自粛の影響で、急速にテレワークが普及し、ビジネスパーソンの働き方が大きく変わった。ITトレンドにおいても、テレワークを実現するためのカテゴリーへ資料請求が集まった。
例えば、テレワーク中の社内外のコミュニケーションを円滑にするWeb会議システムや、Web面接・オンライン面接システム、業務の土台となるインフラを整えるVPNやIP電話などのシステムが注目された。
外出自粛の影響で早急に進めざるを得なかったテレワークに対応するため、緊急度が高いカテゴリーへの資料請求が集まったことが2020年の上期の特徴。
2020年下期は上記の働き方の変化に加え、DX推進の時流もあり、購買・販売関連の既存の業務の「見直し」のための資料請求が目立った。また、上期に急ぎ導入したIT製品の満足度が低く、入れ替えのために再度同じカテゴリーへ資料請求を行うパターンも散見された。
加えて、政府の「脱ハンコ」の方針により、「電子契約システム」への資料請求が下期に大きく伸びている。2020年下期は、テレワークが当たり前になる中で、これまで優先度が低かった業務フローの効率化に真摯に向き合う期間になったと思われる。
■主要カテゴリーの成長背景について
※ ％は前年同期間比の成長率（比較期間：2019/1/1～11/30 ⇒ 2020/1/1～11/30）
＜人事の課題を解決するシステム＞
・Web面接・オンライン面接：885%
・eラーニングシステム：192%
・給与明細電子化：154%
・人事評価システム：141%
上半期は、企業の採用活動が盛り上がる時期に発令された緊急事態宣言の影響で、対面の採用活動が困難になり、その結果、Web面接・オンライン面接の需要が大幅に増加。また、eラーニングも前年度比約200%の成長率となっていて、採用だけでなく、社員教育のオンライン化も急速に進められましたことが分かった。
下半期には、人事評価システムや給与明細電子化、労務管理システムなど、上半期のようなインフラの構築だけでなく、業務フローの見直し・効率化を図るために必要となったシステムの需要も伸びている。
今後さらなる効率化を図っていくためには、業務フローに併せたシステムを導入するだけでなく、システムに合わせた業務フローの構築を行って行くことで本質的なDXが行われていくのではないかと考えられる。
＜在庫・購買／販売の課題を解決するシステム＞
・電子契約システム：490%
・帳票電子：246%
・受発注システム：237%
・Web請求書：228%
2020年は、電子契約システム、受発注システムなどの遠隔での書類のやり取りを電子化するシステムが大きく需要を伸ばした。web請求書システムや契約書管理システムなども、下期に大きく資料請求数が増加していて、政府が促進する「脱ハンコ」の方針や「経理業務のペーパーレス化」の時流が後押しになったものと思われる。
引き続き、こうした文書・書類の電子化システムの需要の伸びは継続する見込みとなっている。
＜通信・ネットワークインフラの課題を解決するシステム＞
・VPN：395%
・IP電話：369%
・リモートアクセス：243%
・Web会議：194%
円滑なテレワークのため、遠隔でも業務を行えるようにする通信・インターネットインフラの需要が大きく伸びた。特にVPN・リモートアクセス・Web会議システムは、上半期に大きく資料請求数を伸ばしており、緊急性が大変高いITカテゴリーの一つであったと考えられる。
上記のほかにも、CTIシステムや、コールセンターシステムなどの需要が下期に伸びている。各部門・業務のデータをWeb上に集約し、遠隔地でも容易に社内情報を取得できるような環境を整備するシステムの需要が増加し始めているようだ。
岐阜大学、ソフトバンク、情報通信研究機構（NICT）、National Research Tomsk State University、Tomsk Polytechnic Universityの研究グループは、Beyond 5G／6G1時代を見据え、300GHz帯テラヘルツ無線で動作する超小型アンテナを使用した通信実験に成功したことを発表した。
近年、無線通信の高速化・大容量化の要求によって、100Gbps以上の伝送速度を実現するBeyond 5G／6G技術に関する研究開発が世界的に開始されつつある。300GHz帯テラヘルツ無線は、5Gで利用されるミリ波帯と比べて、より広い周波数帯域が利用可能なため、超高速無線システムの候補として期待されている。一方、スマートフォンに搭載可能なサイズで利得の高いアンテナの開発と、そのアンテナを使用して実用的に通信を行うことが課題となっている。
このたび同研究グループは、昨年開発した、フォトニックジェット効果3を用いた小型の誘電体アンテナ（1.36mm×1.36mm×1.72mm、開口面積1.8mm2、利得およそ15dBi）を使用して、600mmという小区間で17.5Gbpsの通信実験に成功した。この距離は最初の一歩として、テラヘルツ帯がスマートフォンなどの近距離通信に使えることを示し、また現在開発が進められている300GHz帯テラヘルツ無線に対応するトランシーバーの出力と受信感度の性能が向上することで、より長距離の通信への可能性を示すものである。
今後は、超小型アンテナを相互に用いた300GHz帯テラヘルツ無線通信のユースケースや、無線送受信機の実現可能性を調査するとしている。
＜超小型アンテナ（白い立方体部）による通信試験＞
KDDIは13日、オンラインで記者発表を行い、月間データ容量20GBを月額2480円で利用できる、auのオンライン専用の新料金ブランド「povo」を2021年3月から提供を開始すると発表した。
「povo」はオンライン型携帯電話事業に幅広い知見と実績を有するCircles Asiaと協業し、オンラインでの簡便な手続きなどによる先端のデジタル体験を提案する新料金ブランドとして展開する。オンラインで手続きするユーザーのニーズを踏まえ、受付拠点や提供するサービスを厳選し、効率化を図ることで、非常に求めやすい価格を実現する。
また、「povo」はシンプルで柔軟性の高いプラン設計をコンセプトとしていて、月額2480円で使えるデータ容量20GBに加えて、オンラインで自由に選択可能な、さまざまな追加トッピングを用意する。
第1弾として、200円の追加料金で申し込みから24時間データ通信が使い放題となる「データ使い放題 24時間」でオンライン授業や会議など一時的な大容量のデータ利用ニーズに応えるほか、月額500円で5分間までの国内通話が無料で利用できる「5分以内通話かけ放題」などを提供する。
追加トッピングは、ユーザーのニーズに応じて順次拡充していく。
加えて、「povo」では、auの高品質な5G・4G LTEのネットワークを利用するため、安心で快適なデジタル体験を楽しめるとのこと。5Gは2021年夏に対応予定。なお、キャリアメールには対応していない。
また同記者発表において、月額6580円でデータ容量の上限を気にせず利用できるデータ使い放題の新料金プラン「使い放題MAX 5G」「使い放題MAX 4G」と、UQ mobileの「くりこしプランS」(3GB:1480円/月) 、「くりこしプランM」(15GB:2480円/月) 、「くりこしプランL」(25GB:3480円/月) も併せて発表された。
■「povo」について
1. 特徴
・20GBが月額2480円で利用可能 (20GB超過後でも最大1Mbpsの通信速度)
・24時間データ通信が使い放題となる「データ使い放題 24時間」を月に何度でも利用可能 (200円/24時間)
・オンラインに特化したシンプルな手続きを実現 (eSIMにも対応予定)
・高速、大容量の5Gネットワーク (2021年夏予定)、人口カバー率99％超の4G LTEネットワークで快適なデータ通信が可能
2. 料金
月額料金：2480円
月間データ容量：20GB(超過時も最大1Mbpsで利用可能)
通話料金：20円/30秒
<追加トッピング>
データ使い放題 24時間：200円/24時間
データ追加 1GB：500円/1GB
5分以内通話かけ放題：500円/月
通話かけ放題：1500円/月
3. 申し込み方法
「povo」専用サイトからの申し込み
4. 提供開始
2021年3月
Tポイント・ジャパンは、2021年1月12日（火）から3月31日（水）までの間、コロナ禍でも安心して買い物ができるサービス「モバイルTカード」を通じて7,000万人の生活者と全国のTポイント提携先を応援するキャンペーンを実施する。本キャンペーンでは、全国のモバイルTカード対象店舗にて、モバイルTカードを利用して買い物をすると、毎日いつでもTポイントが2倍になる。
コロナ禍で人との接触を控えての買い物が引き続き求められる中、Tポイント・ジャパンでは、生活者が少しでも安心して毎日の買い物を楽しめるよう、そしてユーザーの来店が増えることでTポイント提携先への応援にもつながることを目的に、本キャンペーンを実施する。
モバイルTカードは、会計時に「Tポイントアプリ」やTポイント提携先アプリ、PayPay、LINEなど対象アプリで表示されたバーコード画面を提示すると、Tポイントを貯めたり使ったり、またTマネーでの電子マネー決済ができたりと、非接触でTカードと同様のサービスを利用できる。モバイルTカード対象店舗は、ファミリーマート、ウエルシアグループ、TSUTAYA、ガスト、バーミヤン、吉野家、オートバックスなど全国約36,000店舗となる。
KDDI、auペイメントが提供するスマホ決済サービス「au PAY」は、ローソン銀行の「ATMチャージ」を利用してローソン銀行ATMからau PAY 残高に現金チャージすると、チャージした金額の5%のPontaポイントを還元するキャンペーンを、2021年1月12日から2021年2月28日まで実施する。
「ATMチャージ」には特定の銀行口座の開設は不要で、ローソン店内などのATMへ現金を投入することでチャージが可能。auのユーザーはもちろん、au以外のユーザーも利用できる。
なお、KDDIは2020年12月1日から2021年3月の間、au PAYを利用すると、最大20％のPontaポイントを還元する「たぬきの大恩返し」キャンペーンも実施している。
