基地局ニュース
“第4の携帯キャリア”に自信、楽天・三木谷社長「設備投資は6000億円で十分」
2018年2月14日 12時36分更新
楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日の決算会見に登壇し、「第4の携帯キャリア」として参入を表明している携帯電話事業について「楽天モバイルを楽天カードに並ぶ事業に育てていく」と語った。楽天モバイルの2018年1月時点での契約者数は約150万人で、2年前と比べて7倍の規模に拡大。また、2017年12月末時点で182店舗を展開し、全国に店舗網を拡大している。三木谷氏は「楽天グループのエコシステムをさらに強化する意味でもMNOへの進出は極めて重要」として、MNO事業に期待感を示した。
ノキアがNTTドコモに、2020年のサービス開始を目指し5G商用ネットワーク構築に向け基地局制御部を提供
2018年1月29日 13時00分更新
ドコモ、無償で5Gの技術検証環境を提供、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」開始
2018年1月10日 16時25分更新
NTTドコモは、2020年の商用サービスの開始を目指している第5世代移動通信方式「5G」において、5Gの技術検証環境を無償で提供する「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を2月21日より開始する。
ドコモとファーウェイ、「5G」ミリ波帯で下り最大3.35Gbpsの長距離伝送に成功
2017年12月12日 11時24分更新
ドコモ、マルチプロファイルSIMを開発、1枚のSIMでドコモと海外通信事業者の通信サービスが利用可能に
2017年11月29日 12時56分更新
NTTドコモは、ジェムアルトの技術協力のもと、通信サービスの利用に必要な電話番号や契約内容などの加入者情報（プロファイル）を1枚のSIMに複数社分格納し、渡航国や地域に応じてプロファイルの切り替えが可能な「マルチプロファイルSIM」を開発した。スマートフォンやタブレットでの音声通話やデータ通信など人の利用を想定したものは世界で初としている。
九州新幹線 新鳥栖駅～新大牟田駅間トンネル内における携帯電話のエリア拡大について
2017年11月27日 16時32分更新
ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社は、九州新幹線トンネル内における携帯電話のサービスエリア拡大や品質改善を目的に、九州旅客鉄道株式会社と共同でエリア整備を進めてきた。そして今回、新鳥栖駅から新大牟田駅間のトンネル内においても携帯電話サービスエリアが拡大され、携帯電話が利用できるようになったと発表した。
KDDIとJR東日本、共同で「5G」を活用した実証実験を実施
2017年10月2日 14時16分更新
KDDIと東日本旅客鉄道 (JR東日本) は、第5世代移動通信システム「5G」を活用した実証実験を共同で実施すると発表した。5Gの特長である「高速・大容量」「低遅延」「多接続」を活かし、鉄道サービスの高度化や新たなサービスの創出を推進する。 ■走行中における高速・大容量通信を目的とした実証実験 在来線試験電車「MUE-Train」を用いて、走行中における5Gを活用した実証実験を実施する。高 …
ソフトバンク、Massive MIMOで28レイヤー化の実証実験に成功
2017年10月2日 12時20分更新
ソフトバンクとWireless City Planningは、現在の商用ネットワーク環境において、大容量を実現する「Massive MIMO」の技術を用いた単一帯域幅での24レイヤー化、28レイヤー化の実証実験に成功した。
公衆無線LANサービス、2017年度の利用者は5,046万人、2020年度には27％増の6,418万人に―ICT総研
2017年9月22日 14時59分更新
ICT総研は、公衆無線LANサービス（公衆Wi-Fiサービス）市場に関する調査結果をまとめて発表した。同調査は、公衆無線LANサービス事業者、関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー42,983人へのWebアンケート調査の結果などをまとめて分析したものとなっている。
ソフトバンク「混雑時の低速撲滅」へ、「MIMO」技術を進化させた4つの新技術を導入
2017年9月14日 16時28分更新
ソフトバンクとWireless City Planningは、大容量を実現する「MIMO（Multi-Input Multi-Output）」の技術をさらに進化させた新たな技術「Massive MIMO 2.0」「Distributed MIMO」「MultiUser MIMO」「UL MultiUser MIMO」を9月22日より導入すると発表した。同社は2016年9月より商用サービスとして「Massive MIMO」を開始しているが、「Massive MIMO」で培った空間多重技術を応用した新技術により、混雑エリアや時間帯においてもさらに低速化を防ぎ、快適な通信サービスの提供を目指す。
