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　MM総研は2015年度上期 国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。

　それによると、国内総出荷台数は前年度同期比29.5％減の474.1万台で、500万台を割るのは1999年上期以来のことになるという。
　出荷ルート別では「個人系ルート｣が23.5％減の203.9万台で。Windows7からの無償アップグレードが1年間限定ながら実施されていることで、買い替えを控える動きが広がっていると分析している。
　｢ビジネス系ルート｣は33.4％減の270.2万台。こちらはWindows10の無償アップグレードの影響はほとんどないものの、マイナンバー対応等の他のITテーマや、セキュリティ強化等にユーザー投資が集中することから低調な状況が続くと予測している。

　出荷金額は22.9％減の4,136億円。円安による部品価格の上昇に伴う値上げ、また市場縮小を背景に中高価格帯商品にメーカーがシフトしたことが要因として挙げられている。

　メーカー別シェアではNECレノボグループは27.7%で1位に。16.2%で富士通が2位となった。3位 東芝、4位 HP、5位 DELL、6位 Appleと続いている。Windows上位メーカーが苦戦する中、Appleは前年から2.6ポイントシェアを拡大させている。

　MM総研は2015年下期も低調な状況は続くため、通期では22%減の984万台と、1998年度以来の1,000万台割れを予測している。Windows10の登場以降も市場は回復する兆しは見えず、既存のパソコン市場の縮小は予想以上に早いため、Windows陣営全体としてはモバイル、クラウド、さらにはIoTへの対応を一層加速させていく必要があると指摘している。