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・企業ユーザーのビッグデータテクノロジー活用は、2500人以上の企業、特に「流通」「運輸／運輸サービス」「通信メディア／情報サービス」が先行、反面中小企業の導入は遅れがち

・一方、ビッグデータへの過大な期待もみられず、今後現実的な収益貢献を成功させていくことが重要

　
　
　IDC Japan株式会社は国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場 企業ユーザー動向調査結果を発表した。
　これによると企業／団体の業務部門におけるビッグデータの認知度は向上し、従業員数2,500人以上の「流通」「運輸／運輸サービス」「通信メディア／情報サービス」において活用が先行していることが分かった。一方中小企業についてはかなり導入が遅れている。

　今後の活用目的については「マーケティング強化」が最多、「業務オペレーション改善」「リスク管理」「業績／パフォーマンス評価」と続いた。産業分野別に見ると、特に流通／サービス業や通信メディア／情報サービス業などの先行する分野において「マーケティング強化」を主な目的とする回答が多かった。

　とはいえ具体的に期待する効果は新規事業や既存事業による「売上拡大」とする回答が半数以上を占め、「コスト削減」を上回りるものの、今後3年間に期待する売上貢献の程度については「最大で10％程度」以下と回答した割合が約85％を占めており、過大な期待があるわけではなく、より現実的な収益貢献が求められているようだ。

　ビッグデータはその活用によって大きな可能性を秘めている一方、幾つか課題もある。まずは中小企業にとっては利用ハードルは依然高いこと、またビッグデータ活用によって革新的な成果がまだ公開されていないこと。にわとりと卵の関係かもしれないが、ビッグデータがもつ可能性を感じられる未来に期待したい。