LINE Pay、メルペイ、NTTドコモによる 加盟店アライアンスMoPAに KDDIが参画、日本国内のキャッシュレスの普及促進をめざす
2019年9月20日 11時17分更新
LINE Pay株式会社、株式会社メルペイ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社は、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した。モバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下、MoPA）」にKDDI株式会社が参画し、日本国内のキャッシュレスの普及促進をめざす。
■業務提携内容について
同業務提携を通じ、今後4社は店舗・事業者に対し、各社が提供するモバイル決済サービス「LINE Pay」、「メルペイ」、「d払い」、「au PAY」の導入を推進する。各社が、自社のアプリによる他サービスのMPM方式※1のQRコード読み取り・決済に対応していく。店舗事業者にとっては、いずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで4つのサービスをお取り扱いできるようになるため、導入時の負担軽減や、多くの潜在的利用者の獲得というメリットを享受することができ、また利用者にとっては、利用中のサービスで支払いができる店舗が拡がる※2。
※1店舗に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取る、読み取り支払い型（スキャン支払い）
※2「LINE Pay」「メルペイ」による他3社のQRコードの読み取り・決済、および「d払い」、「au PAY」による各社のQRコードの読み取り・決済に対応予定
既存サービスにおいて多くの利用者を有する4社が提携することにより、一般利用者・加盟店双方の利便性を高めることができ、また日本のキャッシュレスの普及をさらに加速できるものと考えているとのこと。
■「Mobile Payment Alliance」（MoPA）について
2019年10月に開始を予定している消費税率の引き上げを目前に、キャッシュレス決済に伴うポイント還元事業など政府がキャッシュレスを推進している一方で、多くの事業者の参入によりサービスが乱立し、加盟店側の負担の増加や煩雑化、また、利用者側においても「どの決済を利用していいかわからない」といった課題が生じている。このような状況のなか、LINE Pay株式会社と株式会社メルペイは、サービスを利用する加盟店や利用者にとって真に利便性の高いモバイル決済サービスの提供を目的として、2019年3月に戦略的業務提携を締結し、加盟店アライアンス「MoPA」を設立した。2019年6月には、アライアンスの趣旨・目的に賛同した株式会社NTTドコモが参画し、体制を強化している。
