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　1月6日、携帯電話の販売代理店が苦情対応を共有していくために、業界団体「一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会」設立することを日本経済新聞が報道した。

　スマートフォンの普及に伴って契約や操作についての苦情が業界に対して増えている中、この業界団体には最大手のティーガイアやコネクシオをはじめとした12社が参加し、苦情への対応ノウハウを共有することで顧客満足度を高めるのが狙いだ。春までに活動を始める予定だという。

　携帯電話販売に関しては全国の消費生活センターへの苦情・相談件数が年々増加の一途を辿り、複雑な料金設定や消費者にとって必要のないプランを押し付ける「抱き合わせ商法」などが問題視されてきた背景がある。総務省もかなり限定的ながら携帯電話販売にクーリングオフ制度を設けるなど、厳しい姿勢が報じられてきた。。
　そのため業界としても自主的な改善を求められており、今回の動きにつながっていると思われる。今後も緩やかながら着実にスマートフォンユーザーは増えていく見通しのため、健全な販売姿勢をどこまで見せられるかは、業界の更なる成長にも影響を与えてくるだろう。