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　7月29日、NTTドコモは2015年度第1四半期（2015年4～6月）の決算を発表した。

　営業収益は前年同期比0.1％増の1兆768億6400万円、営業利益は同12.3％増の2353億9500万円で4年ぶりの増収増益を達成。営業費用は同242億円減の8425億円、設備投資も同554億円減の931億円とコストカットを果たしており、フリーキャッシュフローも前年同期でマイナス241億円という状況から895億円増となる654億円となっている。

　セグメント別にみると通信事業では営業収益は前年同期比3.1％減の8786億になりつつも、営業利益は同4.5％増の2124億円と増やしている。スマートライフ領域も順調に成長をみせた結果となった。

　オペレーション数値をみてみると純増数は前年同期比2倍となる94万契約、MNP転出も7割減と改善が継続している。ただし純増数についてはドコモの回線を利用しているMVNO事業社の契約者も含まれているため、ドコモ単体での数字は不明となっている。
　スマートフォンの販売台数は同7％増、スマートフォンにおけるLTE契約率も94％まで拡大させている。新料金プランに関しては契約数は1年で1,200万契約を突破、またドコモ光に関しても累計約60万契約まで拡大し、そのうちの3割がモバイルの新規契約を結んでおり、顧客獲得にもプラスに働いている。

　ARPUに関しては定義を変更。従来は「音声収入+パケット収入+スマートARPU対象収入／契約数」で算出していたところ、今回から「音声収入+パケット収入+「ドコモ光」収入／利用者数」へと変更される。意図としては新ARPUでは固定とモバイルを合わせた通信事業全体を指す指標へとするためであり、新旧ARPUともに今期も改善傾向を続けている。