Mobility Technologies、ティアフォー、損害保険ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は、東京都の「令和2年度自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択されたことを受け、2020年12月8日から2020年12月23日の間、第5世代移動通信システム「5G」を活用した自動運転タクシーの実証実験を西新宿エリアで実施する。
本実証実験では、自動運転システムを導入したタクシー専用車両「JPN TAXI」における複数台の同時公道走行の実用性や、複数の乗降場所の中から出発地・目的地を設定した際の最適ルート判別機能の有効性を検証する。また、5Gを活用した遠隔監視システムで複数台の車両の状態をリアルタイムでモニタリングする。
日本通信は11月12日より、全国のヤマダ電機グループの５１６店舗を通じて、日本通信 SIM ブランドで展開する「合理的かけほプラン」の販売活動を開始した。
「合理的かけほプラン」とは、日本通信が今年の7月より販売を開始したプランで、毎月使いきれないデータ量が余ってしまったり、超過料金の単価が高額だったりすることのないことを基本コンセプトとしたプラン。
当プランは、これまでオンライン販売を中心に展開してきたが、多くのユーザが MNP（携帯番号ポータビリティ制度）を利用して主回線を当プランに乗り換えているということと、東名阪の都市部のユーザだけではなく、ほぼ人口分布通りの地域的な広がりを実績として示しているということから、店舗での販売を強化し、かつ同時に全国に店舗網を有するヤマダ電機グループ５１６店舗において、新たな提案及び販売活動を開始することとした。
株式会社 ＩＣＴ総研 （東京都中央区）は11月13日、「2020年 定額制音楽配信サービス利用動向に関する調査」の概要をまとめた。
日本レコード協会の統計によれば2019年の日本の音楽コンテンツ市場は、CDなどのオーディオレコード市場が1,528億円で前年比3％の減少であったのに対し、音楽配信市場は706億円で前年比10％増となった。音楽配信の市場規模は年々拡大しており、パッケージ型のオーディオレコードの減少を補完している。
ICT総研では、音楽サービスの主流となりつつある定額制音楽配信サービスの市場動向について調査を行い、現在の市場規模を推計した。ICT総研の需要予測では、2019年末時点で日本国内の音楽配信サービスの利用者数は約2,160万人と推計される。
2,160万人の利用者のうち毎月一定額の料金が発生する有料サービス利用者数は1,140万人、無料のお試しサービスなどを利用中の無料サービス利用者数は1,020万人となる。また、2020年末の時点では有料サービス1,310万人、無料サービス1,080万人で2,390万人に達する見込みだ。さらに2021年末には有料・無料サービス合計で2,590万人、2022年末に2,770万人、2023年末には2,930万人に拡大すると予測される。
ICT総研が2020年10月に実施したWebアンケート調査の結果では、定額制音楽配信有料サービス利用者は848人（19.2％）、無料サービス利用者は586人（13.3％）であった。Webアンケートを実施した4,409人のうち32.5％にあたる1,434人が有料または無料の定額制音楽配信サービスを利用していることがわかる。2019年5月に実施した前回の調査と比較して有料サービスで4.8％、無料サービスで0.7％利用率が向上する結果となった。有料サービスの利用率は年々増加傾向で成長率が高く、無料サービス利用率は伸び率の鈍化が見られる。
定額制音楽配信サービスのうち有料サービスでは20代～30代の利用率が最も高く、無料サービスでは10代～20代の利用率が高い傾向が見られる。総じて年齢層が高くなるほど音楽配信サービスの利用率は低下する傾向が見られ、現時点では10代〜30代が音楽配信サービス市場を支えていると言えそうだ。
アンケート調査の結果では、Prime Music（Amazon）の利用者が最も多く569人だった。2位はSpotify で409人、3位はApple Musicで383人、4位はLINE MUSICで267人となった。さらにAmazon Music Unlimitedが 253人、Google Play /You Tube Musicが161人、AWA 96人、dヒッツ 86人 うたパス75人、RecMusic（レコチョクBest） 72人、KKBOX 59人と続く。前回の調査では4位だったSpotifyが2位に上がり、Apple Musicが3位に後退した。
Prime Musicは、月額500円（年間契約4,900円）のAmazon Prime会員であれば利用できる音楽配信サービスで200万曲をラインナップしており、同時にプライムビデオのサービスも利用できる。価格が安いことから人気を集めており利用者数トップとなった。Amazonには、この他に7,000万曲以上が聴き放題となるAmazon Music Unlimitedもあり、両サービスを合わせたシェアは他を圧倒している。
前回の調査と比較すると各サービスの利用率は上がっているが、中でも最も利用者数が増えたのがSpotifyで、昨年の利用率5.3％から今年は9.3％へと4％増加している。この他では、Prime Musicが2.4％増、Apple Musicが1.5％増、Amazon Music Unlimited が1.0％増、LINE MUSICが0.7％増となった。その他のサービスの利用率は前年並みかマイナスとなっているものが多く、シェア上位のサービスに利用者が集中する傾向が見られる。
Webアンケートの顧客満足度調査結果では、Apple Musicが81.1ポイントで1位、AWAが78.4ポイントで2位、KKBOXが77.9ポイントで3位につけている。さらにうたパス、Amazon Music Unlimited、Spotify、dヒッツが77ポイント台で近接している。Prime Musicは利用率1位だが、視聴できる楽曲が200万曲程度しかないため満足度は高くなくランキング圏外となっている。
アンケート結果によると、定額制音楽配信サービスを利用する端末はスマートフォンが最も多く483人、次いでノートパソコン168人、タブレット端末142人、デスクトップパソコン136人という回答だった。スマートスピーカーでの利用者は96人でまだ本格普及には至っていないようだ。かつて一斉を風靡したiPodなどの携帯型音楽プレーヤーの利用者は48人と少なくなっている。
スマートフォンは常にユーザーの手元にあるため音楽との親和性が高く、今後も定額制音楽配信サービスが普及していくことは間違いない。また今年からモバイル５Gサービスが開始されたことで高速データ通信が利用しやすくなり、より高品質なハイレゾ音源の音楽配信サービスが増えていくだろう。Amazon Music HDやmora qualitas（ソニー）のようなハイレゾ音楽配信を利用したいというユーザーの比率は6割に達しており、今後はこの分野へのサービス参入も増加する見込みだ。
JR東日本とJR東日本メカトロニクスとICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構は、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用し、2020年12月下旬より、交通系ICカード一枚を携行するだけでマイナンバーカード所有者向けの特典を受けられるサービスを前橋市で開始する。
主なサービス内容としては、Suica など交通系 IC カードの ID 番号とマイナンバーカードの情報をあらかじめ紐づけておけば、マイナンバーカードの代わりに交通系 IC カードを専用の端末にタッチするだけで、居住地や生年月に応じたマイナンバーカード所有者向けの特典を受けることが可能となる。マイナンバーカード所有者向けの特典を受ける際に、マイナンバーカードを改めて提示する必要がなくなる。
第一弾として、国土交通省の「令和２年度日本版 MaaS 推進・支援事業」に採択された「前橋版 MaaS」において 2020 年 12 月下旬よりサービスを開始。「前橋版 MaaS」への会員登録時、自分の交通系 IC カードとマイナンバーカードを紐づけておけば、マイナンバーカードを所有する前橋市民向けの特典を受けることができる。具体的には、交通系 IC カードを一枚もっているだけで、デマンド交通などをリーズナブルに利用できる移動サービスが予定されている。
ソフトバンクは4日、2021年3月期第2四半期の決算を発表した。
売上高は法人向け事業や傘下のヤフー事業が寄与し、2.3%増の2兆4284億円となったものの、金融資産の評価損や法人税の増加などが響き、純利益は前年同期比3.8%減の3151億円となった。
2021年3月期の連結業績予想は据え置き、売上高は前期比1%増の4兆9000億円、純利益は3%増の4850億円を見込む。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとPayPay株式会社は、「セブン‐イレブンアプリ」内の決済機能として、2020年10月以降、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を搭載する。
※画像は開発中のイメージ
「セブン‐イレブンアプリ」に「PayPay」が搭載されることで、画面上に「PayPay」の支払いバーコードが表示され、全国のセブン‐イレブン店舗で、決済が可能となる。また、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード提示で受け取れるバッジやセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）と、PayPay残高による支払いで受け取れるPayPayボーナス（支払額の最大1.5％）が同時に受け取れる。
昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響で、人を介した支払い手段に対して不安を抱く利用客が増える中、本機能で、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード読み取りと「PayPay」での支払いが同時に完了するため、安全・安心で効率的な「スマート支払い」が可能となるとのこと。
LINE株式会社は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」において、指定のURLにアクセスすればグループ通話に参加できる新機能「LINEミーティング」の提供を開始した。
グループや複数人トークをベースとしているグループビデオ通話に、トークを作らずともURLにアクセスすれば、最大500名でグループビデオ通話ができる新機能「LINEミーティング」。
ミーティング作成者はトークルームから2ステップでURLを発行し、URLを通じてLINEの友だちを招待するか、友だちとのトークにURLをシェアして、参加者にミーティングを開催することを伝える。参加者はミーティング開催時間に、指定のURLにアクセスするだけでグループ通話に参加できる。ミーティングの途中に新たな参加者を招待することも可能。いつも利用している「LINE」で、オンライン会議など案件ごとに話したいビジネスシーンや、オンライン飲み会やお茶会などプライベートまで、スマートフォン、パソコンどちらからでも使えることが特徴。
「LINEミーティング」では、スマートフォンの画面をシェアしたり、YouTubeを一緒に見ることができる「みんなで見る」機能や、エフェクトやフィルターを利用することができる。エフェクトやフィルターは、別のアプリをダウンロードせずとも、スマートフォン版では106種類のエフェクト、41種類のフィルター、パソコン版では12種類のフィルターを利用できる。また、スマートフォン版・パソコン版ともに、初期設定にある画像と自分が設定した画像いずれも使える背景エフェクトも使って、ビデオ通話上の自分を演出しながらグループ通話を楽しむことができる。
なお、「LINEミーティング」では安全な利用のため、18歳未満と年齢認証を経ていないユーザーにはLINEミーティングの利用に制限をかけている。さらに、迷惑行為への対策として、32桁以上の複雑なミーティングURLを設定、URL以外の経路で通話に参加ができないような仕様となっているため、URLを知らないユーザーが参加できないような仕組みとなっている。万が一、意図しないユーザーが参加したり、迷惑行為をするユーザーがいた場合、強制的にグループ通話から退出をさせることができる「Kick out」機能を利用できる。
株式会社NTTドコモ、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社LIVE BOARD、株式会社D2Cの5社は、国内初※1の取り組みとして、TVCM、WEB広告やデジタルOOH広告の接触から商品購買までの効果測定がID単位※2で可能となる「docomo data squareTM（ドコモデータスクエア）」を2020年8月4日（火曜）から提供開始した。
「docomo data square」は、ドコモが保有する位置情報データやdポイント会員データと、電通グループが「People Driven DMP®※3」で保有する「STADIA※4」をはじめとしたテレビ・デジタル等のメディア接触データ、LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOH※5（LIVE BOARD マーケットプレイス※6）の配信ログ、及びD2Cの広告配信ログを、ドコモが保有する基盤にて統合することで、ID単位をキーとしたデータベースとして分析※7が可能となる。
これにより、従来のマーケティングで課題であった「オフラインデータとオンラインデータの統合」や、「“ID”単位でターゲティングが可能な良質なメディアの統合」、および「広告と販売促進の統合」が可能となり、生活者に対して、より便益のある情報を提供することができる。また、オフラインでの購買や来店の効果を“ID”単位で可視化できることで、効率よくPDCAサイクルを回すことが可能となり、マーケティング活動の効果効率を向上させることができる。
「docomo data square」の3つの“課題解消”によるマーケティング効果の向上
「docomo data square」は、上記の3つの課題解消を、ID単位で統合された環境で実現している。
トライアルとして実施した来店率をKPIとするコミュケーション施策において、「docomo data square」を使うことで、これまで困難であったデジタルOOHの来店効果を検証した。その結果、デジタルOOHの効果の高さや、デジタルOOHとTVCMおよびWEB広告の重複接触時の相乗効果などが見られたとのこと。
※1.2020年8月3日、ドコモ調べ
※2.IDとは、アカウント識別子や広告識別子などユーザーに付与された任意の識別番号。ID自体にお客様のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まれない。
※3.「People Driven DMP®」についてはサイトを参照。
（https://www.dentsu.co.jp/business/pdm/）
※4.STADIAは、テレビをはじめとする”オフライン”メディアと、スマートフォンやPC上の”オンライン”メディアのデータを統合し、より効果的なマーケティングを実現させるオンオフ統合ソリューション。2020年6月時点で約580万台のテレビの視聴ログデータと、約1,200万台のモバイル広告IDや約1.2億件のCookie IDのオーディエンスデータ規模を有している。
※5.OOHは、交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称。デジタルOOHは、交通広告、屋外広告およびリテールショップなどに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体をさす。
LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOHの広告枠。ドコモのビッグデータを活用したターゲティング配信が可能。2020年7月末現在で全国約580面（PoC含む）。今後も拡大予定。
※6.「docomo data square」で使用するデータには、個人が特定されるデータは含まれていない。
※7.「docomo Ad Network」は、ドコモが運営するポータルサイト「dメニュー®」を含むWEBサイトや アプリ、同じくドコモが提供するメール型広告「メッセージS」へ広告を掲載するサービス。
※8.ドコモのビッグデータなど多様なデータのリアルタイム処理技術や、配信最適化技術など最新のテクノロジーを実装している。
※9.「メッセージS（スペシャル）®」は、ドコモのスマートフォン向けメールサービスで、「ドコモメール」「spモードメール®」上に配信されるメール型広告商品。登録者数は3,300万人（2020年6月時点）と、キャリア運営のスマートフォン向けメール広告としては日本最大級のメディアで、企業が提供するキャンペーン情報や新商品のお知らせなどのお得な情報を配信している。
KDDI株式会社と株式会社横浜DeNAベイスターズは、新型コロナウイルス感染症の影響により球場への来場人数が制限されるなか、先端テクノロジーを活用して、自宅にいながら球場の雰囲気を味わい、試合観戦を楽しみ、選手を応援することができる国内初 (注1) の「バーチャルハマスタ」の無料トライアルを2020年8月11日に実施する。
ユーザーはスマートフォンやパソコン、VRデバイスを利用して「バーチャルハマスタ」に来場し、オリジナルアバターを使いながら「バーチャルハマスタ」内を自由に歩き回れるほか、試合の状況に合わせた演出などにより、多くのファンと一緒に実際の球場で応援するような一体感を楽しめる。このたびの取り組みは2020年6月に締結した「ビジネスパートナーシップ」の一環として実施する。
今後、KDDIと横浜DeNAベイスターズは、au 5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」の構築に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響などによる、プロ野球を取り巻くさまざまな環境下においても、持続可能なファンコミュケーションの在り方を合わせて検討していく。
また、「バーチャルハマスタ」の機能拡充を進め、先端テクノロジーを活用したプロ野球における次世代型スポーツ・エンターテインメント体験の創出を通じて、国内スポーツの発展に貢献していくとしている。
(注1)バーチャル空間上に野球場の一部を再現すること。2020年8月4日時点、KDDI、横浜DeNAベイスターズ、調べ。
グーグルは5G対応のスマートフォン、「Pixel 4a 5G」と「Pixel 5」を年内に発売する。
価格は60,500円からとなっているが、その他の詳細については現時点においては未公表。後日また改めて発表される。
なおグーグルのオンラインストアでは、5G対応のPixelの最新情報をメールにて配信するとしている。
