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楽天モバイル、全国の学校向け「GIGAスクール構想支援プラン」発表

　楽天モバイル株式会社（以下 「楽天モバイル」）は、全国の国公私立の小学校、中学校、高校などを対象に、文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」に対応した「GIGAスクール構想支援プラン」を発表した。

　本プランは、「GIGA スクール構想」の趣旨に賛同し、楽天モバイルの基地局を学校の敷地内に設置した場合に、学校までの光回線を原則として無償で提供し、校内通信ネットワークのために活用するというもの。

　本プランへの申込受付は、3月30日より開始となっているが、これに先駆け、楽天モバイルは、第一弾として千葉県千葉市と本プランの提供に関する協定書を締結し、千葉市内の各学校における通信ネットワークの環境整備や、将来的には5Gを生かした先進的な教育環境の実現に向けて支援することを決定している。さらに、静岡県浜松市を始め、各地方公共団体や学校法人との協議を進め、本プランの提供を順次拡大していく方針。

　文部科学省は2019年12月に、Society 5.0時代に生きる子どもたちの未来を見据え、児童生徒向けに1人1台の学習用端末と、校内における高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「GIGAスクール構想」を発表している。


左＝千葉市長 熊谷俊人氏　右＝楽天モバイル 代表取締役社長 山田善久氏

「LINE」、「Google アシスタント」に対応開始

　LINE株式会社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」は、Googleが提供する「Google アシスタント」に対応するサービスを開始した。

　「LINE」が「Google アシスタント」に対応を開始したことにより、AndroidTMを搭載したスマホに話しかけるだけで「LINE」のメッセージを友だちに送ったり、受け取ったメッセージを確認したりできるようになった。「Google アシスタント」にテキストを入力して「LINE」を操作することも可能。「Google アシスタント」経由で「LINE」のメッセージ送受信を行えるのは1：1のコミュニケーションにおいて可能で、送受信する内容はテキストに限られる。対応言語は日本語・英語の2ヶ国語。

　利用方法はスマホ内の「Google アシスタント」を起動して、メッセージを送る場合は「OK Google, 〇〇にLINE送って」、新着メッセージを確認する場合は「OK Google, メッセージを読んで」などと話しかければ、メッセージの送信や新着通知の内容を確認ができる。また、「Google アシスタント」を画面から起動しなくても、「OK Google」と話しかけることでこれらの操作を開始することも設定により可能。車の運転中や料理の最中、子育てなどで手が離せない時など、日常の様々なシーンで、より便利に「LINE」を利用できることとなった。

※本サービスはAndroidのOSバージョン6.0、LINEのバージョン10.4.0以降で利用可能。

楽天モバイル、5GやIoTを活用した新たなサービスの開発を目指すパートナープログラムを開始　　　　

　楽天モバイル株式会社は、法人や自治体などの各パートナーと共に、第5世代移動通信システム（以下「5G」）のネットワークやIoTを活用した新たなサービスの開発を目指す共創プログラム「楽天モバイルパートナープログラム」を開始した。

　本プログラムは、楽天モバイルと法人や自治体などがパートナーシップを結び、5GネットワークやIoTを活用した新たなサービスを共に創出することを目的としている。募集するパートナーは、それぞれが持つアセットと楽天モバイルのネットワークプラットフォームなどを活用した新たなプロジェクトの提案や、実現に向けたプロジェクトの共同運営を担う「プロジェクトデザインパートナー」と、各プロジェクトにおいて自らのサービスの提供や技術支援などを担う「プロジェクトサポートパートナー」の2種類となる。

　プロジェクトへの参加を希望する法人や自治体などは、本プログラムの特設サイトより応募することができる。「プロジェクトデザインパートナー」は、法人と自治体の両方が応募でき、2020年6月から募集を開始する予定。「プロジェクトサポートパートナー」は、法人のみ応募することができ、第1弾として「スポーツ」「配送」の2分野について募集を開始した。

　楽天モバイルは、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを構築しており、各パートナーは、クラウド上で稼働するネットワークプラットフォームを活用し、柔軟かつ迅速に新たなサービスを創出することができるとしている。さらに楽天モバイルが2019年2月に設立した次世代ネットワークの試験施設「楽天クラウドイノベーションラボ」では、5Gの技術検証や実証実験を行うことも可能とのこと。将来的には、本プログラムに参加するパートナーと共に、楽天グループが展開する70以上のサービスと連携することも見込んでいる。

2019年第4四半期および2019年通年 国内携帯電話／スマートフォン市場実績値を発表

　IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内の携帯電話およびスマートフォン端末の2019年第4四半期（10～12月）、および2019年通年（1月～12月）の出荷台数を発表した。

　2019年第4四半期、国内市場の携帯電話の合計出荷台数は、前年同期比3.5％増の1,033.9万台となった。この増加の要因としては、アップルの出荷台数が新機種を中心に前年同期比4.7％増の528.4万台となったほかAndroid系も中間価格帯の製品が多く発売されたことで前年同期比2.9％増となったことが挙げられる。

　本四半期をベンダー別で見ると、アップルがシェア51.1％でトップ、2位は104.5万台を出荷したシャープ（シェア10.1％）、3位は91万台出荷のソニー（同8.8％）、4位に89.9万台出荷のサムスン（同8.7％）、5位は60.1万台出荷の富士通（同5.8％）となった。

　スマートフォンについては、2019年第4四半期の出荷台数は1,026.2万台（前年同期比3.8％増）となった。

　また、通年では、2019年は前年比7.5％減の3,176.5万台の出荷となった。ベンダー別シェアの上位5社については、アップルが1,443.2万台（シェア45.4％）でトップ、2位は423.5万台（同13.3％）のシャープ、3位は265.8万台（同8.4％）の富士通、4位は250.4万台（同7.9％）のサムスン、そして5位は232.0万台（同7.3％）のソニーとなった。アップルの出荷台数は前年比8.4％減となった。また、シャープはAQUOS Sense2シリーズを中心に、中間価格帯での出荷が好調だったこともあり、2位を維持した。富士通は「らくらくスマートフォン」シリーズが好調なことが貢献し、前年比16.7％増の成長となった。また、サムスンの4位入りには、Galaxy Sシリーズで一定のユーザーを掴んでいることや、同Aシリーズなどで好調な出荷だったことが貢献した。ソニーは5位にランクインしたが、前年比28.7％減と大きく台数を減らした。

　スマートフォンについては、2019年通年の出荷台数は前年比7.5％減の3,121.9万台となった。「分離プラン」の導入を控え、2019年第3四半期まで、市場がハイエンドモデルを中心にしてモデル構成比の調整に動いたことがその理由の一つと考えられる。

　「消費税増税と『分離プラン』の導入という大きな出来事が重なった2019年第4四半期だが、市場が事前にバランスの調整に動いたことや、iPhoneの新機種が価格面でも歓迎されたこと、および大手通信事業者が下取りプランの提供を開始したことから、そのマイナスの影響はほぼ乗り越えられたと見られる」とIDC Japan PC, 携帯端末＆クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストである菅原 啓 はコメントしている。これに続けて、「2020年は5Gのサービス開始という好材料がある一方で、新型コロナウイルスの流行が各ベンダーの生産ラインはもちろん、サプライチェーンにも混乱を招くなどの懸念材料もあり、消費者のマインドも含めて市場の動向を慎重に見守る必要がある」と述べている。

＜参考資料＞

2019年第4四半期 国内携帯電話出荷台数 ベンダー別 シェア


※従来型携帯電話を含む。

Source: IDC Japan 3/2020

 

2019年第4四半期 国内スマートフォン出荷台数 ベンダー別 シェア


※従来型携帯電話は含む。

※OSにAndroid系を採用している折り畳み式のものもスマートフォンに含む。

Source: IDC Japan 3/2020

 

2019年 国内携帯電話出荷台数 ベンダー別 シェア


※従来型携帯電話を含む。

Source: IDC Japan 3/2020

 

2019年国内スマートフォン出荷台数 ベンダー別 シェア


※従来型携帯電話は含む。

※OSにAndroid系を採用している折り畳み式のものもスマートフォンに含む。

Source: IDC Japan 3/2020

読売テレビと KDDI、視聴リマインドの実証実験を実施　　　　

　讀賣テレビ放送は、KDDIと共同で「＋メッセージ」（※）の法人向け配信サービス「KDDI Message Cast」による視聴リマインドの実証実験（以下 本実証実験）を 2020 年 2 月 18 日から 2020 年 3 月 30 日まで実施する。
　本実証実験では、視聴者が読売テレビデータ放送画面から「+メッセージ」公式アカウントに登録し、見たい番組を「+メッセージ」で事前にリマインド登録することで、番組放映の当日にリマインドメッセージが配信される。読売テレビは、携帯電話番号を基盤とする「＋メッセージ」と データ放送を用いて、リマインド利用状況やアンケートを分析し、より視聴者個々人に特化した視聴ニーズの検証を行う。
　なお、本実証実験は放送局として初めて「＋メッセージ」を使った視聴者サービスになるとのこと。


※携帯電話番号だけでメッセージをやり取りできる SMS（ショートメッセージサービス）の機能を進化させたサービス

ソフトバンク、携帯電話取扱店の手提げ袋に新素材を使用した 「Bio LIMEX Bag」を導入

　ソフトバンクと、紙・プラスチックの代替となる環境配慮型の新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売するTBMは、全国約6,000の全てのソフトバンクおよびワイモバイルの携帯電話取扱店で使用する手提げ袋に、石灰石と植物由来樹脂を使用した「Bio LIMEX Bag（バイオライメックスバッグ）」を2020年5月から順次導入する。「Bio LIMEX Bag」は、従来のプラスチック製の袋と比較して石油由来プラスチックの使用量や二酸化炭素（CO2）の排出量を大幅に削減できる高い環境性能を有しており、2019年6月に開催されたG20大阪サミットの会場内の運営品としても採用された。
　ソフトバンクは、店舗で年間約550万枚を使用しているプラスチック製の手提げ袋を廃止し、「Bio LIMEX Bag」へ切り替えることでプラスチックごみを削減するとともに、資源保全や気候変動対策など、地球環境保護に貢献し、LIMEX製品の活用を通して地球環境に配慮した循環型社会の実現に取り組んでいくとしている。
　ソフトバンクは、地球環境保護への貢献の取り組みとして、ソフトバンクおよびワイモバイルの携帯電話取扱店で、ユーザーにカタログなどを渡す際に使用しているプラスチック製手提げ袋について、紙袋など代替素材への切り替えを検討してきた。2019年12月から、全国の直営店や神奈川県と福井県の一部店舗でLIMEX製品の試験導入を実施し、石油由来プラスチックの使用量を削減できる環境性能に加えて、プラスチック製品と変わらない十分な耐久性、柔軟な手触りなどを評価した結果、全店舗での導入に至った。

QWERTYキーを搭載したスライド式スマートフォン「BlackBerry PRIVTM」発売開始

3月25日、BlackBerry史上初のAndroid OSを搭載したモデル「BlackBerry PRIVTM」の国内販売が開始された。日本における正規代理店であるFOXを通じて提供され、FOXが運営するオンラインストア「caseplay」、全国のビックカメラ、U-NEXTストア、U-mobileサイト、Amazonにて販売される。想定販売価格は、9万9800円（税別）。

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BlackBerryはQWERTYキーを搭載している点に特徴のあるスマートフォン。「BlackBerry PRIVTM」はスライド式となっており、キーボード操作とタッチ操作を両立させたモデルとなっている。QWERTYキーボードは「Touch-Enabled」が採用されており、キーボードにタッチすることで、スクロールや予測変換の選択やカーソル移動など様々な操作を行うことが可能だ。

液晶はWQHD（2560×1440）の5.4インチ有機ELデュアル曲面ディスプレイを搭載。チップセットはQualcommのSnapdragon 808を採用。メモリは3GB、ストレージは32GBで、最大2TBまでのmicroSDカードをサポート。メインカメラは1800万画素、高速フォーカスや光学式手ぶれ補正、デュアルフラッシュなどの豊富な機能を搭載し、4Kビデオの撮影にも対応する。またバッテリーは3410mAhの大容量のものを備え、最大22.5時間の連続稼働を実現するという。
セキュリティ面にも特徴があり、プライバシー保護とセキュリティに特化した「DTEK by BlackBerry」という専用アプリをプリインストールしている。この「DTEK」アプリによってマイクやカメラ、位置情報、個人情報などにアクセスしているアプリを個別に監視およびコントロールすることでき、既存のどのAndroidデバイスよりも高いセキュリティ性を実現していると謳う。

なお今回販売されるモデルは日本限定モデルとなっており、新たにNTTドコモのBand19に対応する。

主な仕様は以下の通り。
・OS：Android 5.1
・プロセッサ：Qualcomm 8992 Snapdragon 808
・メモリ：3GB
・本体容量：32GB
・外部メモリ：microSDXC（最大2TB）
・液晶：5.4インチ　有機ELデュアル曲面液晶
・解像度：WQHD（2560×1440）
・バッテリー容量：3410mAh（クイックチャージ 2.0に対応）
・連続待受時間：408時間
・連続使用時間：22.5時間
・メインカメラ：約1800万画素
・インカメラ：約200万画素
・サイズ：約147（H）×77.2（W）×9.4（D）mm
・重量：約192g
・WiFi規格：IEEE802.11 b/g/n/ac
・Bluetooth4.1、NFCに対応
・カラー：ブラック

ソフトバンクとマイクロソフトが協業、PepperとAzureを連携させた小売業向けソリューションを発表

　ソフトバンクロボティクスとマイクロソフトは、クラウドロボティクス分野において戦略的協業をすることを発表した。またその第一弾として、人型ロボット「Pepper」とクラウド基盤「Microsoft Azure」を連携させた小売店舗向けソリューション「未来の商品棚（仮称）」を共同で構築することも合わせて発表された。

　今回発表された「未来の商品棚（仮称）」はPepperを販売員として活用し、あらかじめ接客スキルを備えた接客要員として店舗に配置可能なソリューションとなっている。Pepperは顔認識により来店客の性別、年齢だけでなく、来店回数なども含めて分析し、一人ひとりのニーズに合わせた最適な商品提案ができるようになっているだけでなく、インバウンド向けに自動翻訳機能も備えるとしている。

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　またPepperだけでなくマイクロソフトの2in1タブレットである「Surface」や、大型タブレット端末「Surface Hub」も活用。Pepperが提案する商品が画面上に表示され、来店客はそれを操作することで商品のデータを見たり、購入することができる。

　PepperやSurfaceはクラウドプラットフォームであるAzureに接続されており、接客を通じて得た顧客行動やPOS売上といったデータはAzure上の「Azure IoT Suite」で解析され、スマートフォンやEコマースのデータとも合わせることで、オムニチャネルで顧客のニーズをリアルタイムで把握でき、商品の仕入れや事業計画の立案に役立てられるとしている。
　またAzureはこうしたデータ解析だけでなくPepperとも深く連携しており、自動翻訳機能には「Microsoft Translator」が利用されている他、「Azure Machine Learning」によって接客データを蓄積し機械学習機能させていくことで、Pepperの接客もより改善されていく仕組みとなっている。更にPepperはマイクロソフトのパーソナルアシスタント「Cortana」との連携も検討しているという。

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　8日に都内にて開催された記者会見ではソフトバンクロボティクス 代表取締役社長の冨澤文秀氏と日本マイクロソフト 代表執行役社長の平野拓也氏が登壇。富澤氏は今回の「未来の商品棚」について、人材不足や環境変化といった小売店の課題をこのソリューション1つで解決でき、売上アップや顧客体験の向上に寄与できると述べた。
　平野氏はマイクロソフトとソフトバンクの長い関係性があったからこそ実現でき、この規模でロボットとクラウドを合わせた小売業での試みは世界初であると紹介。また小売業のワークスタイルの革新を果たせるものだと期待を寄せる。

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　2016年秋を目処に提供予定だが、具体的な料金やサービス内容は未定。ただしソフトバンクが3月24日から30日の期間で実施する「Pepperだらけの携帯ショップ」にて今回のソリューションの実証実験を行うとしている。

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ソフトバンクは海外と国内の事業統括会社を設置へ、それぞれニケシュ氏と宮内氏が最高責任者に

　ソフトバンクは子会社の異動を伴うグループ内組織再編を実施することを、取締役会で決議したと発表した。

　具体的には新たに海外事業統括会社と国内事業統括会社を日本国内に設置し、ニケシュ・アローラ氏と宮内謙氏をそれぞれ最高責任者に任命して権限の明確化と機動的なグループ運営を目指していくというもの。同社ではこの組織再編を「海外事業と国内事業を成長の両輪とする戦略方針」の具現化として位置づけている。

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　ソフトバンクグループ社が保有する投資有価証券についてはそれぞれの統括会社に譲渡または現物出資により移管を進めていく予定としており、海外事業統括会社にはSprint株の持株会社であるStarburst I、Alibaba Group Holding Limitedなど海外の子会社及び関連会社の株式を、国内事業統括会社にはソフトバンク、ヤフーなどの国内の子会社及び関連会社の株式を移管する。

　それぞれの統括会社の名称は仮称としており、既存の当社100％子会社を活用して3月中に設置する予定。また投資有価証券の移管の時期・方法については、代表取締役社長である孫 正義氏に一任し、その期限は2016年12月31日としている。

ドコモは「2年縛り」の無料解約月を2ヶ月に延長へ、16年2月満了から適用

　NTTドコモは「2年契約」を解約する際に解約金が発生しない「更新月」の期間を従来の1ヶ月から2ヶ月へと延長すると発表した。2016年2月に契約が満了するユーザーから対象となる。

　ドコモは2年契約と引き換えに利用料金を安くするプランを提供しているが、期間が満了すると自動更新される仕組みとなっており、その自動更新を止められる「更新月」（25ヶ月目）以外に解約しようとすると解約金として9,500円を支払う必要があった。今回の発表により、25ヶ月目と26ヶ月目が解約金の発生しない「更新月」となる。

　自動更新されてしまうにも関わらず継続するかどうかを判断できる期間が1ヶ月しかなく、ユーザーが意図しないうちに契約が更新されてしまうとして以前から問題視されており、今回の改定も総務省の「消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループ」を踏まえたものとなっている。

　対象のプラン・サービスは以下の通り。
・料金プラン
カケホーダイプラン、カケホーダイライトプランTM、データプラン、デバイスプラス500、タイプXiにねん、Xiデータプラン フラット にねん、Xiデータプラン ライト にねん、Xiデータプラン2 にねん、Xiデータプランにねん

・割引サービス
ファミ割MAX50、ひとりでも割50、（新）いちねん割引、いちねん割引、定額データスタンダード割2、定額データ128K割、定額データスタンダード割、定額データ割、お便りフォトプラン割、ビジネス割50、オフィス割MAX50、トランシーバー割

・ドコモ光
ドコモ光　戸建・タイプA、ドコモ光　戸建・タイプB、ドコモ光　戸建・単独タイプ、ドコモ光 ミニ（戸建・単独タイプ）、ドコモ光 マンション・タイプA、ドコモ光 マンション・タイプB、ドコモ光 マンション・単独タイプ