ドローン・自動配送ロボなどを活用した配送実現へむけ規制改革を提言
2025年5月27日 10時00分更新
全国新スマート物流推進協議会は5月26日、過疎化やドライバー不足が進む地域のラストワンマイル配送の課題に対応するため、先端技術と地域共助を組み合わせた「コミュニティ配送」モデルの提言書を策定した。この提言書は、平将明デジタル行財政改革担当大臣に提出され、制度的課題や規制改革の要望も示された。
「コミュニティ配送」とは、一定地域内の荷物を集約拠点に集め、その先のラストワンマイル部分をドローンや自動運転車両、自動配送ロボット、あるいは地域住民の協力による「共助」で担う新たな配送モデルだ。
物流事業者は拠点まで配送すれば業務完了となり、効率化と持続可能な地域物流インフラの構築が目指されている。特に過疎地域では、人口減少やドライバー不足で従来の物流網維持が困難になっており、例えば北海道上士幌町では、農村部への配送が全体の配送時間の8割を占めるなど非効率な状況が続いている。
提言では、地域ごとに住民・物流事業者・自治体が一体となって協議し、地域物流計画を策定する「地域物流協議会」の設置も提案。この枠組みは公共交通分野の「地域公共交通会議」を参考にしたもので、地域に根差した物流の実現を目指す。また、初期投資や運営費の分担など財政面の制度設計も不可欠とし、政府による制度的・財政的な後押しを求めている。
今後も協議会は全国の自治体や物流事業者と連携し、実証実験や事例収集を通じてガイドライン作成を進め、民間側から政策形成への貢献を目指すとしている。
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詳細（https://smartlogistics.jp/wp-content/uploads/2025/05/5b99ac966e19f7a49f25a5d5c32ee3a2.pdf）
全国新スマート物流推進協議会（https://smartlogistics.jp/）
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