NTT”光の街”づくり始動。IOWN核に日比谷をスマートシティ化

2025年12月15日 09時00分更新


 2025年12月8日、NTTとNTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発の3社は、日比谷エリアで“光の街づくり powered by IOWN”と銘打ったスマートシティ構想に着手すると発表した。 内幸町一丁目街区に建設中の「NTT日比谷タワー」(2031年10月末竣工予定)を実装・実証フィールドと位置づけ、新たなビジネス創出、エンターテインメント体験、超・低消費電力化によるサステナビリティを同時に追求するのが狙いだ。

​同タワーの新築工事は12月1日に着工されており、今回の発表はその計画全体の公表となる。

NTT日比谷タワー 内幸町一丁目街区完成イメージ

少子高齢化による人手不足や気候変動、自然災害など、日本社会が抱える構造的課題に対し、NTTは膨大なデータを大容量・低遅延・低消費電力で処理できるIOWNを軸に社会変革を図る方針を示す。街づくりの分野では、通信・エネルギー・インフラを一体で最適化し、安全・安心かつ持続可能な都市モデルの構築を目標に掲げている。

日比谷は旧日本電信電話公社が本社を構えたNTT発祥の地であり、新タワーへの本社移転も予定されている。地上48階、延床約36万平方メートルの同ビルを含む街区は、延床約110万平方メートル規模の次世代スマートシティ「TOKYO CROSS PARK構想」の中核を担う。

3つの価値提供軸

価値提供の軸として、同社は「新しいビジネス・イノベーション」「新たなライフスタイル・エンターテインメント」「超低消費電力化によるサステナビリティ」の3点を掲げる。IOWNやNTT版LLM「tsuzumi」、複数AI連携技術「AIコンステレーション」などの先進技術を組み合わせることで、オフィスワーカーの生産性向上から、世界とリアルタイムでつながるイベント空間の創出までを視野に入れる。

建物面ではオフィス部分でZEB Ready水準を達成し、従来比50%以下のエネルギー消費と、CO₂排出量10〜20%削減を目指すほか、将来的に光量子コンピュータや水素などの次世代エネルギー活用も検討している。得られた知見は内幸町一丁目街区から周辺エリア、国内外の都市へと展開していく計画で、NTTは研究開発、NTTアーバンソリューションズは街づくり、NTT都市開発は不動産事業をそれぞれ分担する。

NTTリリース:https://group.ntt/jp/newsrelease/2025/12/08/pdf/251208aa.pdf

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