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　ソフトバンクグループは14日、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的とした私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（仮称）の設立を決定した。 同社は、今後5年間で少なくとも250億米ドル（約2.6兆円）をファンドに出資する予定だとしている。
　また、ファンドの主要な資金パートナーとして、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）と、今後5年間で最大450億米ドル（約4.7兆円）の出資を検討することについて覚書を交わしたとしており、ファンドの総額は、1,000億米ドル（約10兆円）の規模となる可能性がある。
　
　ファンドの運営は、ソフトバンクの英国子会社を予定している。ソフトバンクの孫社長は、ファンドの設立について、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドの設立により、世界中のテクノロジー企業への出資をさらに推し進めること ができます。本ファンドは、今後10年でテクノロジー分野において最大級のプレイヤーとなることでしょう。われわれは、出資先のテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命をさらに加速させていきます」とコメントしている。