KDDI、沖縄セルラーは6月13日から7月13日まで、povo2.0の期間限定トッピングとして、「データ追加3GB（90日間）」を1380円、「データ追加50GB（30日間）」を4000円で提供する。
「データ追加3GB（90日間）」は30日あたりのデータ容量が1GB前後で足りるユーザーにおススメのトッピングとのこと。90日分をまとめて購入することで、30日あたり1GBで460円とリーズナブルに利用することができる。
「データ追加50GB（30日間）」は1カ月あたり20GBではデータ容量が足りないユーザーにおススメのトッピングとのこと。2023年4月にも提供し、好評だったことから期間限定で復活するとのことだ。
ソフトバンクは2層構造のイメージセンサーで肌の質感から夜景まで高精細に再現する高画質カメラを搭載した5G対応のスマートフォン「Xperia 1 V Gaming Edition」を、6月16日に発売する。発売に先立ち、6月9日から予約受け付けを開始する。
「Xperia 1 V Gaming Edition」には、高品質なライブ配信や長時間の使用を可能にする専用ゲーミングギア「Xperia Stream」が同梱される。「Xperia 1 V Gaming Edition」は、ソフトバンク限定の商品とのこと。
東急不動産、NTT、NTTドコモは、街を訪れる多様な人々に寄り添った環境先進都市の実現をめざし、IOWN構想に関連した技術・サービスなどを活用した新たなまちづくりに向けた協業に6月7日に合意した。まちづくり分野へのIOWNサービスの導入・活用は、世界初となるとのこと。
3社は、環境問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、先端的な利便性とサステナブルを両立した、環境にやさしいまちの実現をめざすことに合意した。協業の第一ステップとして、広域渋谷圏での東急不動産が取り組むまちづくりにおいて、NTTの提供するIOWNサービスを世界で初めて先行導入する。これにより、先端的な価値を創出する環境先進都市のさまざまなモデルケースを作り、次世代社会らしい利便性の享受と環境負荷低減の両立をめざすとのことだ。
NTTドコモは、「dポイント」がたまるデジタル口座サービス「dスマートバンク」において 残高確認機能であるおサイフ機能のリニューアルを6月7日に実施する。
「dスマートバンク」は、三菱ＵＦＪ銀行とドコモが共同で提供するデジタル口座サービスで、専用アプリから三菱ＵＦＪ銀行の口座に「dアカウント」をひもづけることで利用することができる。取引内容に応じて毎月dポイントがたまり、各種手数料優遇が受けられる。さらに専用アプリでは、銀行口座の残高や入出金明細が確認できることに加え、生活費や各種支払いなど日常の生活資金を管理できるおサイフ機能を利用することも可能だ。
今回のリニューアルにより、ユーザーが設定した任意の給料日(任意で設定した集計期間の開始日)を起点として、当月の入出金に加えて、ドコモの回線料金や「dカード」の支払予定額を自動で集計した残高表示が可能になり、次の給料日までに使っていいお金が一目でわかり、より便利に使うことができるとのこと。
さらに、ユーザーが設定した任意の金額を、給料日のタイミングで「dスマートバンク」の貯金箱に移動する天引き貯金や、おサイフ機能の集計期間終了日に余ったお金を自動で貯金箱へ移動し貯蓄をサポートしてくれる機能を提供する。貯金が苦手なユーザーでも、気づいたらお金がたまっている体験が可能とのことだ。
AppleはApple Vision Proを発表した。Vision Proは、3次元化されたユーザーインターフェイスを実現し、世界初となる空間オペレーティングシステム、visionOSを搭載したVision Proにより、まるでデジタルコンテンツが自分のいる空間に物理的に存在しているかのように楽しむことが可能となるとのこと。Vision Proの大きな特長は、あらゆる体験がユーザーの目の前でリアルタイムに起こっているように感じさせる、2つのディスプレイに2300万ものピクセルを詰め込んだ超高解像度のディスプレイシステムと、独自に設計されたデュアルチップを備えたカスタムのAppleシリコンを搭載していることだそうだ。
東急不動産とソフトバンクは、竹芝地区（東京都港区）において共同で推進するプロジェクト「Smart City Takeshiba（スマートシティ竹芝）」で、竹芝地区で収集した多様なデータをさまざまな事業者がリアルタイムに利用できるデータ流通プラットフォーム（Smart City Platform）を活用し、防災力の強化や来訪者の回遊性向上など都市課題の解決に向けた取り組みをさらに拡大する。
東急不動産とソフトバンクは、竹芝エリアマネジメントが活動を行うエリアで、2019年7月に最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティのプロジェクト「Smart City Takeshiba」を開始し、2020年度に国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」や「ProjectPLATEAU」、東京都の「スマート東京」に採択されるなど、スマートシティに関する取り組みを進めてきた。特に災害が多い日本において、災害発生時の対応は大きな課題となり、首都直下地震で想定されるマグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率は70％程度（2020年1月24日時点、「国土交通白書2020」）と予測されているなど、防災力の強化と防災業務の効率化は都市課題においても重要な位置付けとなっている。今回、総合デベロッパーとして手がける都市開発やエリアマネジメントに関する東急不動産の知見と、ソフトバンクのテクノロジーやスマートシティに関する知見をかけ合わせて、街の状況をリアルタイムに把握・情報発信できる防災サービスの導入や、デジタルツインによる災害発生時のシミュレーションを活用した防災力の強化など、竹芝地区のような都市部での課題を解決していくとのことだ。
スマートフォン、タブレットPC、Wi-Fiルーターなど、モバイル製品を取り扱っている、米国発 モバイルデバイスブランド「Orbic（オルビック）」 の日本法人であるJapan Orbicは、2023年6月より、日本市場に参入すると発表した。今回、4Gスマートフォン 「Fun+ 4G」、4Gタブレット「TAB 8 4G」、「TAB 10R 4G」、ワイヤレスイヤホン「Orbic Ear Buds」とアクセサリーを展開する。
「Orbic」は、「Be Real.Value. Technology. You.」をブランド・コピーとし、ライフラインツールとしてモバイル端末が必須となった現代社会において、ユーザーの求める性能を誠実に追求する姿勢による信頼の厚いアメリカ発のものづくりブランドとのこと。開発拠点をアメリカ、台湾、インドに持ち、生産拠点をインド、一部中国に置いている。北米以外では2022年のオーストラリア参入を皮切りに、海外市場に進出し、今回Japan Orbicとして日本に参入する。
タクシーアプリ『GO』は6月1日より新たに沖縄県でのサービス提供を開始する。これにより『GO』のサービス提供は全国44都道府県となるとのこと。
『GO』は、約10万台をネットワークするGOが、2020年9月よりスタートしたタクシーアプリで、現在1400万ダウンロードを突破している。タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックによって、アプリユーザーと近くのタクシー車両とのマッチング精度を向上させ、より「早く乗れる」体験を追求しているとのことだ。
PayPayは、「PayPay」内のミニアプリ「ポイント運用」の運用者1000万人突破を記念して、5月29日から6月9日までキャンペーンを実施する。
「ポイント運用」は、PPSCインベストメントサービスが提供・運営するサービスで、PayPayが発行する「PayPayポイント」をPPSCインベストメントサービスが提供する独自のポイントに交換し、誰でもすぐに疑似運用体験ができるサービスとなっている。疑似運用して増減したポイントをPayPayポイントに交換し、PayPayアプリ上で買い物や、「PayPay資産運用」での有価証券買付などに使うことができる。
口座開設等の手続きも不要で、PayPayアプリから1ポイント単位で資産運用の疑似体験ができることから、多くのユーザーが利用し、2023年4月に運用者が1000万人を突破した。これを記念し、「ポイント運用」運用者数1000万人突破記念キャンペーンを開催する。
キャンペーンの内容としては、キャンペーン期間中、PayPayの公式Twitterアカウントをフォローし、PayPayの公式 Twitterアカウントで指定されている投稿をリツイートしたユーザーの中から抽選で10名にPayPayポイント1万ポイントをプレゼントするとのことだ。
東京都とドコモ ･バイクシェアは共同プロジェクトで行う、EVバイク等利活用促進事業の新サービス「東京EVバイクシェア」を開始すると発表した。
サービス提供においては、これまでシェアサイクルサービスを提供している「バイクシェアサービスアプリ」で東京EVバイクシェアのアカウントを新たに登録し、免許証確認と交通ルールテストを行って利用することができる。シェアサイクルと同一の操作パネルで簡単に貸出・返却を行うことが可能とのこと。車両は、電動3輪バイク「GOGO!」を導入し、東京都臨海部の3ポート、20台でサービスを展開し、今後ポート・車両を追加予定とのことだ。
