PayPay証券と、PayPayは、3月31日に発表したPayPay証券とPayPayとの連携強化策の第1弾として、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」に、PayPayポイントを使って有価証券を買付できる機能を4月8日に追加した。
また、計17銘柄のETF、投資信託の提供を新たに開始し、全26銘柄を「PayPay資産運用」で売買できるようになった。買付金額は、PayPayマネーとPayPayポイントとの合算で、100円から1円単位、１ポイント＝１円として利用できる。有価証券を売却するとPayPay残高（PayPayマネー）へチャージされ、買い物などに利用できるとのことだ。
ICT総研は4月11日、公衆無線LANサービス（公衆Wi-Fiサービス）市場に関する調査結果を発表した。
公衆無線LANサービスは2019年度までは順調に利用者数を伸ばし、6,342万人のアクティブユーザーがいたが、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年度からの利用者数は約7割程度まで落ち込んだ。
コロナによる外出機会減少に加えて、2021年から格安料金プランが登場した影響により外出先で公衆無線LANを利用しないスマホユーザーが増えたことも減少要因として挙げられる。
今後は新型コロナウイルスによる行動規制・海外渡航規制の緩和によって個人・ビジネス・訪日外国人ともに利用者数は回復し、2023年度の利用者数は5,691万人になると推計される。2024年度にはコロナ以前の2019年と同等の水準に戻り6,220万人に達する見通しだ。
公衆無線LANサービスは、通信キャリア（事業者）が提供しているものや、施設を運営する企業等のブランド名で運営されているものがある。固定系通信キャリアは、宅内のブロードバンド回線利用者が屋外でも利用できるようにするために公衆無線LANサービスを全国で展開してきた。一方、携帯電話キャリアは、LTE（4G）などの無線ブロードバンドの混雑状況回避のために公衆無線LAN基地局を設置してきた経緯がある。また、通信キャリア以外では、喫茶店やコンビニ、交通機関などでも利用者の利便性や満足度の向上を目的として、公衆無線LAN基地局を設置している。
ICT総研が実施したWebアンケートの結果では、NTTドコモが提供するd Wi-Fiが68.9ポイントでトップとなった。au Wi-Fi SPORが66.5ポイントで次点、ソフトバンクWi-Fiスポットが65.5ポイントでこれに続いた。結果として、携帯電話キャリア3社が提供する公衆無線LANサービスが、満足度の面でも上位となった。
携帯電話キャリア以外が運営するものでは、流通系事業者が展開するイオンWi-Fiが62.9ポイント、コンビニエンスストアが提供するWi-Fiサービスは、61.9ポイント、観光地・自治体の提供する公衆Wi-Fiは60.9ポイントであった。
コンビニエンスストアや観光地・自治体の提供するWi-Fiサービスの満足度は比較的低い結果となっているが、今回の満足度調査の平均65.3ポイントは、5年前の満足度調査の平均値から4.8ポイント上昇しており、全体的に見て改善傾向にある。
公衆無線LANの利用場所は、調査対象4サービス全てにおいて「コンビニ・ショッピングセンター」がトップとなった。次いで利用者が多い傾向にあるのが「カフェ・飲食店」であり、「駅・空港・SA/PA」がその下に続く結果となった。5年前の調査時点では「コンビニ・ショッピングセンター」における公衆無線LANの利用率は40％前後であったが、現在では50％以上が利用している。要因としては、スマートフォンを用いたキャッシュレス決済を行う機会が増えたこと、外出先での動画サービスやSNSの利用者が増えたこと等が考えられる。
公衆無線LANサービスは十分な暗号化が行われておらず、第三者に通信を傍受されるリスクが高い場合がある。そういったセキュリティ対策への懸念から、公衆無線LANの利用を躊躇するユーザーは少なくない。
本調査において実施した今後の公衆無線の利用意向のWebアンケートの結果、安全性が現状のままでも無料サービスなら利用したいと回答した割合は29.0％、有料のサービスも含めて利用したいと回答したのは7.6％であった。一方で、安全性が向上すれば無料サービスのみ利用したいと回答した割合は28.9％、有料のサービスも含めて利用したいと回答したのは5.5％であった。
セキュリティ面の不安がなければ今後利用したいと回答した割合は計34.4％と、現状のままでも利用したいと回答した割合の計36.6％と同程度いることから、潜在需要は大きいと言える。今後はアフターコロナでの外出機会増大、訪日外国人旅行者数の回復も見込まれるため、セキュリティが向上したサービスが普及することによって公衆無線LAN利用者数はさらに拡大しそうとのことだ。
LINE Payは、4月7日から6月30日までの間、LINEクレカ（P+）に新規入会し、キャンペーン条件を達成したユーザーに、LINEポイント最大1万1000ポイントをプレゼントする「新生活応援キャンペーン」を開催する。
「LINE Pay」は、LINE上で使用できるモバイル送金・決済サービスに加え、カードショッピングのご利用時にLINEポイントを貯めることができるクレジットカード・LINEクレカを2020年4月より提供している。2022年11月より、新しい商品ラインナップとしてLINEクレカ（P＋）を加え、「LINE Pay」とLINEクレカ双方を使用するユーザーに、さらにリーズナブルで利便性の高い決済体験を提供しているとのこと。
Woltは注力領域であるリテール分野のデリバリーをさらに強化し、3月25日から5月にかけて、東京・埼玉・広島にて、スーパーマーケットやリカーショップといったパートナー企業とのサービスを順次開始する。また、サービス開始に伴い、各パートナーとのリーズナブルなキャンペーンも開催する。
Woltは、「ポケットの中のショッピングモール」をコンセプトに、食料品や日用品といった小売商品を、注文から30分程度でお届けする「Qコマース（即時配達）」に注力しているとのこと。今回のサービス拡大はその一環で、東京・埼玉ではマックスバリュ関東、広島ではイズミとユアーズで新たにサービスを開始する他、マックスバリュ西日本ではサービスを拡大する。
また、リカーショップのエノテカでは、Wolt Driveのサービスを開始する。Wolt DriveはWoltが法人向けに提供する「サービスとしてのデリバリー」で、通常30分程度での商品の即時配送を希望する様々な企業が、Woltのアプリやウェブサイトに店舗ページを開設することなくWoltの配達システムを利用することを可能にするとのこと。Wolt Driveの導入によりエノテカでは、店頭での購入時や電話での注文でも自宅配送が可能になるため、より快適にワインが楽めるようになるとのことだ。
CCCMKホールディングスは、イオンマーケティングが運営するWAON POINTと、Tポイントの交換サービスを開始した。
今回開始となったWAON POINTとTポイントの交換サービスは、最少1ポイントから1:1のレートで相互にポイントを交換することが可能で、WAON POINTからTポイントの交換は「iAEONアプリ」から行える。またTポイントからWAON POINTへの交換は、「Tサイト［Tポイント/Tカード］」から行える。なお1か月の交換上限はそれぞれ3万ポイントで、交換したポイントは各提携店にて通常のポイントと同様に利用することができるとのことだ。
「Yahoo! MAP」（iOS版）は、「徒歩のナビ」の音声案内を使用する際に、頭を上下に動かすだけで天気予報やルートの進捗率、目的地への到着までの時間、消費カロリーなどの情報が確認できる「あたまリモコン」機能の提供を開始した。なお、同機能の利用には、AirPods Proが必要となる。
同機能は、AirPods Proに搭載されているジャイロセンサーを利用し、上を向く動作で天気予報を、下を向く動作では、目的地までのルート進捗率や到着までの時間、最後に発話したナビ内容、消費カロリーが確認できる。また、頭を動かすだけ必要な情報を音声で確認でき、スマートフォン画面を見る頻度が減るため、歩きスマホの抑制にもつながるとのこと。ユーザーの頭の動きだけで、天気予報やルート案内などの情報を取得できる機能は、地図アプリでは、「Yahoo! MAP」が国内で初めてとなるとのことだ。
楽天ペイメントは、「楽天ペイ（アプリ決済）」において、4月17日より、国民年金保険料が「楽天ペイ（請求書払い）」で納付可能になることを発表した。国民年金保険料は、自宅に届いた「領収（納付受託）済通知書」（納付書）のバーコードを「楽天ペイ（請求書払い）」で読み込むことで納付することが可能になる。
「楽天ペイ（請求書払い）」は、ガス、水道、電気などの公共料金や自動車税種別割、固定資産税、住民税などの請求書（払込票）に記載されたバーコード・QRコードを、「楽天ペイ」アプリで読み取ってその場で支払いができるサービスで、公共料金や税金など自宅にいながら24時間いつでも支払いができるため、コンビニや銀行などへ外出したり、現金を引き出したりする時間や手間を省くことができる。また、「楽天ペイ（請求書払い）」は、「楽天ポイント」「楽天キャッシュ」が利用可能で、「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へチャージをすると0.5%の「楽天ポイント」が還元されるため、現金で支払うより0.5%お得になるとのことだ。
ソフトバンクは、ホークス球団創設85周年とドーム開業30周年の「ダブルアニバーサリー」を記念して、福岡市内を周遊するデジタルポイントラリー「ダブルアニバーサリー記念！ PayPay ポイントもらえる！ ホークスARポイントラリーin福岡」を、3月31日から5月7日まで開催する。開催期間中、対象スポットで「AR SQUARE」アプリを通してAR映像を視聴でき、ポイントを集めるとPayPayポイントなどが当たる。
また、福岡ソフトバンクホークスと協業で、福岡PayPayドームや周辺施設を2Dメタバースプラットフォームの「ZEP」に再現した「PayPayドーム in ZEP」を、3月31日にオープンした。「PayPayドーム in ZEP」には、デジタルポイントラリー期間中、ポイントを集めたユーザーだけが入場でき、入場者限定の特別な体験を提供するVIPルームを開設する。
LINEは、「LINE NEWS」において、4月1日より、ローカルメディアや専門メディアを対象にした「LINEアカウントメディア Select」の新広告メニュー「DIGEST Spot for LINEアカウントメディア Select」の提供を開始すると発表した。
2015年に提供を開始した「LINEアカウントメディア」では、これまで430以上の参画メディアが独自の視点で厳選した記事を各アカウントのフォロワーに向けて届けてきた。「LINEアカウントメディア」の広告メニュー「DIGEST Spot for アカウントメディア」では、LINEのトークにプッシュ配信される「ダイジェスト記事」の一部を広告枠として、1日1枠限定で出稿することが可能となる。広告記事からは、広告主が指定したウェブサイトへ誘導することができ、これまで「Go to Eatキャンペーン」商品券の販売告知時に「DIGEST Spot for アカウントメディア」を活用し、広く県内で周知するなど、多くの参画メディア・広告主が利用しているとのこと。
またLINE NEWSでは、2022年8月よりローカルメディアや専門メディアを対象に、より身近な情報を届けるLINEアカウントメディアの新プラン「LINEアカウントメディア Select」の提供を開始し、現在では全国62のローカルメディアが参画している。今回、「LINEアカウントメディア Select」参画メディアからの多くの要望を背景に「DIGEST Spot for LINEアカウントメディア Select」の提供を開始するとのことだ。
シャープは、ソフトバンクが法人向けに提供を開始した「プライベート5G」に対応する5Gモバイルルーター＜SH-U01＞を商品化。ソフトバンクより発売を開始した。
同機は、5Gの周波数帯であるSub6（6GHz未満）向けアンテナを搭載し、「5G SA（Stand Alone）」に対応。受信時最大約2.1Gbps、送信時最大約113Mbpsの高速データ通信が可能となっている。無線LANの高速通信規格Wi-Fi6（IEEE802.11ax）にも対応しているので、タブレットやノートパソコンなどを最大16台まで同時にWi-Fi接続できるうえ、複数の端末を接続しても高速のまま通信できる。また、USBテザリング（USB3.0）による接続に加え、同梱の充電クレードルを使用することで有線LAN接続も可能。無線LAN非搭載のデスクトップパソコンとの接続も簡単とのこと。さらに、敷地内での持ち運びに便利な手のひらサイズを実現した。
ソフトバンクが提供する法人向けの5Gマネージドサービス「プライベート5G」は、企業や自治体などのさまざまなニーズに合わせて、個別にカスタマイズした5Gネットワークを提供するサービスで、同機は、工場や物流倉庫における機器の遠隔操作や自動搬送制御のほか、高画質カメラを接続しても遅延の少ない映像伝送など、「プライベート5G」を活用した幅広い用途に利用できるとのことだ。
