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J.D. パワー、モバイルルーター/ワイヤレスホームルーターサービスの顧客満足度調査

 J.D. パワーは、2021年モバイルルーターサービス顧客満足度調査及び2021年ワイヤレスホームルーターサービス顧客満足度調査の結果を発表した。
 同調査はインターネット接続にモバイル回線を使用する「Wi-Fiルーター」によるデータ通信サービスを対象とし、バッテリー駆動の持ち運び型の「モバイルルーター」と自宅での据え置き利用を前提とした「ワイヤレスホームルーター」の利用者に実施している。

■コロナ禍で回線負荷の高いサービスでの利用が継続、通信品質の改善・向上がより重要に
 本年の調査は新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過した今年4月下旬から5月中旬にかけて実施した。昨年調査(2020年5月発表)で前年からの「通信品質・エリア」に対する満足度の低下が確認されていたが、モバイルルーター、ホームルーターともに今回も大きな改善は見られず、全体では昨年並みの満足度水準に留まった。
 モバイルルーター、ホームルーターの利用内容をみると、昨年同様、9割を超えるユーザーが「動画や映像サービスの視聴/投稿」、約8割が「オンラインストレージ」の利用といったデータ通信量の大きいサービスを利用しており、ほとんどのユーザーが回線負荷の高いサービスを引き続き利用していることが確認できた。
 また、約3割のユーザーが「ビデオ通話/WEB会議ツールを使っての知人などとの通話」で利用しており、2割のユーザーが「テレワーク」で利用しているという結果となり、コロナ禍において一定数のユーザーが、リアルタイム性がより求められるオンラインによる通話・会議ツールも使用していると推察される。加えて、モバイルルーターについては、外出先では使わずに「自宅のみ」で利用しているというユーザーが昨年から増加しており、コロナ禍での自宅時間で利用される傾向がさらに加速していることがうかがえる。
 モバイルルーター、ホームルーターともに、スマートフォンのみならず、パソコンやタブレット、テレビ、ゲーム機等、自宅内での様々な機器から接続して使用されており(下図参照)、新型コロナウイルスの感染拡大以降、従来以上に生活に欠かせないものとなっていると考えられる。光ファイバー等の固定インターネット回線サービスや昨年開始された携帯電話の5Gサービス等、ユーザーのインターネット接続環境の選択肢が多様化していく中、今後の通信品質の満足度向上は不可欠とも言える。同調査では、モバイルルーター、ホームルーターともに通信品質の満足度が低いユーザーは、この先も引き続きモバイルルーター、ホームルーターでインターネットを行いたいという意向が減少する傾向が見られている。

 今後のモバイルルーター、ホームルーターの市場維持・拡大に向けては、工事不要といった手軽さという特徴を活かしながら、あらゆる機器・サービスでインターネットが使われるという時代に合わせたサービス設計がより必要となろう。安定したインターネット接続環境がこの先も益々求められていく中、モバイルルーター、ホームルーターにおいても次世代通信規格(5G)の活用等、通信品質の更なる向上が期待される。

■J.D. パワー 2021 年モバイルルーター/ワイヤレスホームルーターサービス顧客満足度 No.1 を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。

【モバイルルーターサービス顧客満足度調査】(対象6ブランド)
第1位:NTT docomo(616ポイント)

3年連続の総合満足度第一位。「通信品質・エリア」「端末・オプションサービス」「手続き・サポート対応」の3ファクターで最高評価。
第2位:楽天モバイル(586ポイント)
第3位:SoftBank(576ポイント)

【ワイヤレスホームルーターサービス顧客満足度調査】(対象3ブランド)
第1位:UQ WiMAX(553ポイント)

3年連続の総合満足度第一位。「各種費用」ファクターで最高評価。
第2位:au(547ポイント)
第3位:SoftBank(520ポイント)

日本通信、「歩いてギガが貯まる」を提供開始

 日本通信は、FiNCとの協業により、ワンランク上のオンライン健康管理サービス「歩いてギガが貯まる」を日本通信SIMのオプションサービスとして提供開始した。
 「歩いてギガが貯まる」は、糖質管理やアドバイスレポートなどワンランク上のオンライン健康管理サービスFiNC Plus(480円/月)のサービスを受けられ、且つ、日々歩いて歩数条件(月間60000歩)を達成することで1GBのデータ容量とFiNCモールで使える500ポイントを特典としてプレゼントされる。FiNCと同社が、日本通信SIMユーザーのために共同企画した。オプションを付けたユーザーの健康増進や歩くことを通じて得られる生活のリズムの向上を目標としているとのこと。
 また、両者コラボによる「Wスマートプラン」(2020年10月9日提供開始)も歩数条件(月間60000歩)を達成することで、同様の特典が付与される。

神戸物産とソフトバンク、次世代型スーパーの実験店舗を構築

 神戸物産とソフトバンクは、2021年8月にオープンする予定の神戸物産の直営店「業務スーパー天下茶屋駅前店」(大阪市西成区)を、AIなどを活用して顧客の満足度向上を実現する次世代型スーパーの実験店舗として構築する。

■AIカメラで品切れを自動検知
 陳列棚の映像をAIカメラで解析し、品切れを自動で検知してスタッフに知らせるシステムを導入する。このシステムを導入することで、最適なタイミングで商品の補充が可能になり、利用客はスムーズに買い物を楽しめる。
 また、店舗側は、スタッフの業務量や人件費を削減することが可能で、業務スーパーの強みである「ローコストオペレーション」のさらなる強化を実現するとのこと。

■利用客が選んだ商品に応じておすすめ商品やレシピを提案する「レコメンドカート」を導入
 ショッピングカート「レコメンドカート」に設置されたタブレットで、利用客が商品のバーコードを読み取ると、ソフトバンクのグループ会社であるヤフーが提供する多様なサービスから得られるビッグデータや神戸物産が保有する実績データなどを基に、AIが導き出したおすすめ商品やレシピをタブレットに表示する。AIによる提案が、利用客の購買意欲にどのように影響するかを検証する。なお、利用客は、タブレットに表示されるQRコードをスマートフォンで読み取ることで、店舗を出た後もおすすめのレシピを確認することが可能となる。
 また、バーコードを読み取った商品をカートに入れると、タブレットでカート内の商品を一覧で見ることができ、買い忘れ防止となる他、その時点の買い物合計金額も一目で確認できる。カートをレジと連携させると、セルフレジとしても利用できるようになるため、利用客はレジに並ぶことなく精算できる。店舗側は、レジ業務を担うスタッフを削減することができ、通常より少人数での店舗運営が可能となる。

■AIを活用してレジの待機人数を予測
 店内に設置したカメラの映像を基に、入店人数やレジの待機人数、精算に掛かる時間などをAIで分析することで、レジの待機人数を予測して、曜日や時間帯ごとのレジの稼働台数やスタッフの配置の判断などに役立てる。適正な台数のレジを稼働させることにより、利用客の待ち時間が削減される。

KDDIなど3社、液浸冷却装置を活用した小型データセンターを実証実験

 KDDI、三菱重工、NECネッツエスアイは、2021年6月21日から、地球環境保全を目的とした消費電力削減および脱炭素化の取り組みとして、液体でサーバーを冷却する液浸冷却装置を活用し、それらをコンテナに収容した小型データセンターの実現および、国内における2022年度の社会実装を目指し、実証実験を開始する。
 データセンターは、現代の生活や文化を支える社会インフラの一つであり、その重要性は今後さらに増大することが予想される。昨今、企業のクラウド化が進むことでサーバーの追加およびデータセンターの増設に対する需要が高まっていることから、サーバーが発する熱を冷却するための消費電力量を抑制し、環境に与える影響を最小限に留めることが重要な課題となっている。
 KDDIはこれまで、地球環境保全に向けた取り組みとして、2020年7月から台湾にて、冷却媒体に液体を利用した液浸冷却技術でIT機器を高効率に冷却をする検証に加え、その冷却技術を活用し20ftのコンテナにデータセンターを収容する検証を行った。
 同実証では、KDDI、三菱重工、NECネッツエスアイが、業界の枠を超えてそれぞれの強みを持ち寄り、50kVA相当のサーバーと液浸冷却装置を12ftのコンテナに収容し、十分な冷却性能を発揮しながらも、業界最小水準であるPUE1.1以下のエネルギー効率を目指す。
 これにより、データセンターとしての消費電力は約35%の削減が見込まれ、電力を大量に消費するというデータセンターの課題に応えると同時に、二酸化炭素の排出抑制が期待できるとのこと。
 また、データセンターの置き場所の選択肢が増え、設置環境や条件を大きく緩和し、設置が容易なデータセンターを実現することで、既存のデータセンターの処理を補完し、高速かつ遅延の少ないデータ処理を可能にする。さらに、高性能で高密度に実装された冷却機構は、より大型のデータセンターにもサーバー実装数の増加やエネルギー消費量の低減と言ったソリューションを提供できると考えているとのことだ。

<サーバー冷却装置>

ネット回線の学校、テレワークのネット環境調査

 インターネット回線の情報サイト「ネット回線の学校」(https://www.pocketwifi-hikaku.com/)はテレワーク経験者を対象にネット環境の実態調査を実施した。

■テレワークの主なネット環境

 テレワークの主なネット環境は光回線が最も多く73.6%、次いでWiFi回線(WiMAX 、ポケットWiFi、ソフトバンクエアー等)20.2%、その他が6.1%という結果に。

■テレワークのネット回線に満足しているか?

 テレワークに使用している主なネット環境に「満足している」と回答した人は60.2%、「不満である」は21.8%、「どちらとも言えない」は17.9%となった。

■各回線別の満足度は?
 各回線別の満足度は以下の通り。

〇光回線

 光回線をテレワークの主なネット環境としているケースで「満足している」と回答した人は65.8%、「不満である」は19.0%、「どちらとも言えない」は15.2%となった。

〇WiFi回線(WiMAX 、ポケットWiFi、ソフトバンクエアー等)

 WiFi回線の場合は満足している人が43.6%、不満が31.5%、どちらとも言えないが24.8%となった。

〇その他

 また、その他と答えた人は満足48.0%、不満24.0%、どちらとも言えない28.0%となった。
 光回線に満足している人が65.8%であったのに対してWiFi回線に満足している人は43.6%と22.2%低い事が分かった。

ソフトバンクと佐川急便、自走ロボと信号機連携による屋外配送に成功

 ソフトバンクと佐川急便は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」の事業実施者として、2021年4月下旬に自動走行ロボットによる屋外配送の実証実験を実施し、日本で初めて信号機と連携した屋外配送に成功した。
 今回の実証実験で、自動走行ロボットと信号機の連携システムを開発し、ロボットが信号機の表示情報を受信し表示に従って交差点を横断することで、公道を安全に走行しながら荷物を配送した。
 また、走行時における荷物の温度変化および段差による衝撃を測定し、ロボットによる配送の有効性を確認した他、スマートフォンのアプリケーションで、ロボットの現在位置の確認や目的地到着時の通知受信機能についても実証を行った。
 東京都が実施する「スマート東京」の実現に向けたプロジェクトとして、東急不動産とソフトバンクは、最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティのモデルケースの構築に、港区の竹芝エリアで取り組んでいる。ソフトバンクと佐川急便は、その竹芝エリアで、自動走行ロボットによる配送サービスを実現するための実証実験を、2020年12月から行ってきた。

[自動走行ロボットと信号機の連携システムの構成]

KDDIなど3社、世界初「水空合体ドローン」を開発

 KDDI、KDDI総合研究所、プロドローンは、ダム・港湾設備点検や水産漁場監視などにおける省人化・安全確保を目的として、点検場所まで自律飛行する空中ドローン (親機) に、映像伝送および音波での測位が可能な水中ドローン (子機) を搭載した「水空合体ドローン」を世界で初めて開発し、5月31日に技術実証を完了した。
 近年、水産養殖や水域インフラの点検分野において、少子高齢化などの理由から、人手不足が深刻な問題となっており、水中での作業支援が可能な水中ドローンの需要が高まる一方、従来の水中ドローンでは、点検場所まで船を出す必要があった。
 同機体は、スマートドローンプラットフォームの活用により、船を出すことなく、点検場所までドローンが自律飛行し、着水後に水中ドローンを分離し、遠隔で水中の点検が可能となるとのこと。

ドコモスマホ教室で「おすすめアプリ講座」の提供を開始

 NTTドコモは、ドコモサービス以外のアプリの使い方に関する講座「おすすめアプリ講座」を、全国約1900店舗のドコモショップで7月1日より提供を開始する。
 同講座は、ドコモサービス以外のアプリを対象に、1講座3300円(税込)で利用することが可能。対象アプリは「LINE」「Twitter」「YouTube」「Instagram」「ウェザーニュース」「Facebook」「乗換案内(ジョルダン)」の7アプリとなっている。写真やイラストなどを用いた充実したオリジナルのテキストを活用し、操作方法を体験型で学ぶことによって、スマホ初心者でも習得できる内容となっているとのこと。
 ドコモスマホ教室を実施しているドコモショップのうち、全国約1900店舗で受講できる。現在実施している「メルカリ教室」や「プログラミング(embot)教室」も含め、ドコモの回線契約がない人でも受講することができる。

スマートウォッチグローバル出荷台数、2021年第1四半期に前年同期比35%と大幅増

 カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチは、スマートウォッチのグローバル出荷台数は2021年第1四半期に、前年同期比で35%増加したという調査結果を含むGlobal Smartwatch Model Trackerによる最新調査を発表した。
 Appleは首位の座を維持することはもちろん、新しいシリーズ6の人気で前年同期比5割の成長を果たし、市場全体の成長の起爆剤にもなり、結果的に、Appleの市場シェアは3%ポイント増加した。Samsungの出荷も、Galaxy Watch 3とGalaxy Watch Activeシリーズの人気が貢献したことで年同期比で27%増加したが、成長率は市場平均を下回り、シェアを多少落とす結果となった。Huaweiも、好調だった一年前の四半期と比べて、シェアが低下し続けている。
 この台数には、基本レベルの独自OSやRTOS(リアルタイムOS; XiaomiやOPPOが採用)を搭載したベーシックなスマートウォッチ、キッズ向けスマートウォッチ(例: BBK、Huawei、Vodafone Neoが発売)、高機能スマートウォッチ(Apple、Samsung、Garmin製など)が含まれているとのこと。

図1: スマートウォッチグローバル出荷台数シェア 2021年と2020年の第1四半期比較(%)

出典: Counterpoint Research Global Smartwatch Tracker, Q1 2021

 スマートウォッチのOSは、10億台のiPhoneユーザーたちのスマートウォッチ購入率の増加をうけて、AppleのWatchOSが市場の1/3以上を占めている。その一方で、GoogleのWear OSはスマートウォッチでそこまで成功していない。その理由の一つは、スマートウォッチメーカーはそれぞれ独自OS(Fitbit OS、 Tizen、Garmin OSなど)を開発して搭載していることにある。それに加えて、Wear OSは機能、電池寿命最適化、サポートするチップセットの面で見劣りする部分があり、その結果、スマートウォッチグローバル市場でのシェアは、わずか4%に留まっている。

図2: スマートウォッチグローバル出荷台数 OS別のシェア (%)

出典: Counterpoint Research Global Smartwatch Tracker, Q1 2021

 しかし、Google I/Oのイベントで先週アナウンスされた、Google-Samsungパートナーシップによって、この状況は近々一変する可能性を秘めており、GoogleはSamsungのTizen OSをGoogle Wear OSに統合し、35億台のAndroidユーザーベースを背景に、全力でテコ入れを図ろうとしているとのことだ。

Apple、iOS 15を発表

 Appleは8日(日本時間)、iOS 15を発表した。iPhoneの体験をさらに強化するパワフルな機能を加えたメジャーアップデートとなる。
 iOS 15では、FaceTime通話がより自然になり、体験を共有するためのSharePlayや、ユーザーが集中し、必要なことに心を向けるのに役立つ、新たな通知の管理方法が導入されたほか、写真アプリケーションと検索にさらなる賢さがもたらされ、情報にすばやくアクセスできるようになった。
 Appleマップでは世界を探索する綺麗で新たな方法が登場し、天気アプリケーションは全画面表示の地図が採用され、情報がより視覚的に表示されるように再設計されたとのこと。
 ウォレットは家の鍵や身分証明書に追加対応し、Safariでのネットサーフィンは新しいタブバーのデザインや「タブグループ」によってさらに簡単になった。
 また、iOS 15は、ユーザーの情報をさらに保護するため、Siriやメール、それ以外を含めたシステム全体での新たなプライバシーコントロールを導入した。