KDDIは、手軽に資産運用の疑似体験ができる「au PAY アプリ」内のミニアプリ「au PAY ポイント運用」の利用者数が100万人を突破したと発表した。
100万人突破を記念して「au PAY ポイント運用」で、はじめて運用ポイントを追加したユーザーに100Pontaポイントを還元するキャンペーンを、2021年5月20日午後1時から2021年6月30日まで実施する。
「au PAY ポイント運用」は、Pontaポイントを保有するユーザーを対象に、口座開設不要で手軽に資産運用の疑似体験ができるサービス。2021年3月には、「au PAY ポイント運用」利用している他のユーザーのポイント追加・引出の動向が一目で分かる画面や、資産運用が学べるミッション機能などを追加し、より便利になった。
さらに、「au PAY ポイント運用」をきっかけに、auカブコム証券で証券口座開設を行い、Pontaポイントを使って投資信託が購入できるポイント投資などの本格投資にステップアップするユーザーも増えているとのことだ。
「まねーぶ」は、全国20代～60代のスマホ利用者500人に利用調査を実施し、その結果を発表した。
■スマホの利用状況
全国20代～60代のスマホ利用者500人に利用調査をしたところ、メイン利用のスマホについては「大手キャリア」が71.2％、「格安スマホ」が28.8％という結果だった。
スマホの所有台数については、「1台」が83.6％と最も多く、「2台」が15.2％、「3台以上」が1.2％と続いた。
プライベート用に利用しているキャリアについては、「docomo」が162人と最も多く、「au」が114人、「SoftBank」が86人と続いた。一方で、ビジネス用では「SoftBank」が22人、「docomo」が15人、「au」が8人と続いた。格安スマホの種類も増えているが、まだまだ大手キャリアの人気が強いことが分かる結果となった。
大手キャリアの毎月の携帯料金については、「5,000～8,000円未満」が35.1％と最も多く、「3,000～5,000円未満」が25.6％、「8,000～10,000円未満」が19.9％と続いた。一方で格安スマホは「3,000円未満」が70.1％と最も多く、次いで「3,000～5,000円未満」が24.3％と合わせて94.4％が「5,000円以下」と格安スマホの料金の安さがわかる結果となった。
大手キャリアの携帯料金の支払方法については、「クレジットカード払い」が49.4％、「口座振替」が46.1％と意識が分かれる結果に対し、格安スマホでは7割以上が「クレジットカード払い」と回答している。
1ヶ月のデータ量（ギガ数）が足りているかについては、「足りている」と回答した人が大手キャリアでは86.5％、格安スマホでは91.0％という結果だった。格安スマホユーザーより大手キャリアユーザーのほうが、データ量が足りないと感じる人が若干多いようだ。
■利用している携帯会社を選ぶ理由、選ばない理由
大手キャリアを選んだ理由については、1位「使い慣れている」が249人、2位「家族、知人が利用している」が164人、3位「通信面が安定している」が87人という結果だった。格安スマホでは1位「価格が安い」が137人、2位「家族、知人が利用している」が29人、3位「料金プランが充実している」が27人という結果だった。
大手キャリアユーザーが格安スマホを選ばない理由については、1位「変更するのが面倒である」が255人、2位「通信面が不安」が161人、3位「周りで利用している人がいない」が84人という結果だった。反対に格安スマホユーザーが大手キャリアを選ばない理由については、1位「価格が高い」が136人と、以降の2位「変更するのが面倒である」、3位「料金プランが充実していない」を大きく引き離してトップとなった。
■大手キャリアユーザーの満足度・格安スマホへの乗り換え意思
大手キャリアユーザーの満足度については、「やや満足」が43.3％と最も票を集め、「とても満足」と合わせて57.3％が満足していることがわかった。「どちらでもない」は20.5％、「やや不満」は19.1％という結果で、支持率は高いようだ。
今後格安スマホに変更したいかについて、「はい」と回答した人は17.7％にとどまった。
変更したいと考えている人がどの格安スマホに変更したいかについては、1位「楽天モバイル」が29人、2位「Y!mobile」が13人、3位「UQmobile」が8人という結果だった。1位の「楽天モバイル」は楽天ユーザーが多く、スマホも楽天にすることでさらにポイントが貯まるといった声が多く、2位の「Y!mobile」や3位の「UQmobile」については、TVCMでよく目にすることや、現在利用している大手キャリアから変更しやすいといった声が目立ったとのこと。
■格安スマホユーザーの満足度・格安スマホを使い続けたい？
格安スマホユーザーの満足度については、「やや満足」と回答した人が43.8％と最も多く、次いで「とても満足」が38.2％とあわせて81.9％が満足していることがわかった。
大手キャリアから格安スマホに変更後に携帯料金がどのくらい安くなったかについては、最高15000円、平均4162円だった。
今後も格安スマホを利用し続けるかについては、9割以上の人が「はい」と回答。通信速度の遅さが心配されるが、問題なく利用できている人が多いようだ。携帯料金が圧倒的に安いだけでなく、ギガ数を他の人とシェアできたり、料金プランが分かりやすいことが支持される理由のようだ。
もし大手キャリアの携帯料金が格安スマホと同等になった場合も格安スマホを利用し続けるかについては、半数以上が「いいえ」と回答した。利用キャリアの判断基準が携帯料金の安さである人が多いことがうかがえる結果となった。
NTTドコモは5月12日、2020年度の決算説明会を開催した。
売上高は1.6%増加して4兆7252億円、営業利益は6.9%増加して9132億円となり、増収増益の決算となった。
セグメント別では通信事業は減収増益、スマートライフ領域は増収増益となった。ギガホ、ギガライトユーザーの拡大などにより通信収入が減った一方、金融決済サービスの増加によりスマートライフ領域は増収となった。
2021年度の業績予想については増収増益を目指すとしたが、通信事業の営業利益については通信料の低下を構造改革でカバーし111億円の減益にとどめるとした。
ahamoは4月末時点で100万契約を突破した。5Gについても309万契約まで拡大し、今年度末には1000万契約を目指すとのこと。
成長の要であるスマートライフ事業の金融・決済については、dカード・d払いの取扱高の更なる拡大と、三菱UFJ銀行と業務提携するなど新たな金融サービスの創出を目指すとしている。
NTTは5月12日に決算説明会を開催し、2020年度の連結決算を発表した。売上高は前年度比0.4％増の11兆9440億円、営業利益は前年度比7％増の1兆6714億円の増収増益となった。
また決算説明会の冒頭で澤田社長は総務省との「会食問題」についてあらためて謝罪した。今後の対応については、3月9日に立ち上げた特別調査委員会のもと、事実関係の解明などに向けた調査を実施し、再発防止の取り組みを徹底するとした。
KDDIは、渋谷未来デザイン、渋谷区観光協会とともに、「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」を通じ、2021年5月25日から仮想空間「バーチャル渋谷」を拡張し「原宿」新エリアの提供を開始する。
「バーチャル渋谷」は、自宅からスマートフォンやPC、VRデバイスを使って参加することができ、リアルに再現された原宿の街を自分のアバターを操作して自由に動き回ることができるというもの。
このたび「原宿」新エリアの提供開始を記念し、2021年5月25日から2021年5月31日の間、最新のスニーカーやウェアを提供する「atmos」のバーチャル店舗の出店や、新たなスター発掘オーディションの実施など、ユーザーと共創可能なイベント「バーチャル原宿 au 5G POP DAY OUT 2021」を開催する。
「atmos」のバーチャル店舗では、新型コロナウイルス感染症対策のために外出自粛が求められる中、離れた場所にいる友人や家族と同じ空間を共有し、会話などを楽しみながら原宿の街で買い物をしているかのような体験が可能となっている。
ICT総研は5月10日、山手線4Gおよび5G通信速度実測調査の結果をまとめた。2020年から楽天モバイルがMNOとしてのサービスを開始し、各社が5Gサービスを開始するなど、通信業界の変化は著しい。そんな中、NTTドコモ、ａｕ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信速度の実態を把握することを今回の調査の目的としている。
測定端末は、NTTドコモ、ａｕ、ソフトバンクがXperia5Ⅱ、楽天モバイルはAQUOS R5G。速度測定サイト「インターネット速度テスト」（Google）にて、1地点あたり下り（ダウンロード）と上り（アップロード）の速度を3回ずつ測定。測定地点は、東京都のＪＲ山手線 全30駅のホームと、それぞれの駅間（移動中）の全60地点。調査実施日は、2021年5月2日～5月5日である。密集状態を避けるよう、細心の注意を払って測定したとのこと。
調査の結果、山手線の「駅ホーム」および「駅間」 全60地点の下り通信速度は、ａｕが平均137.5Mbpsでトップとなり、ソフトバンク （116.4Mbps）、NTTドコモ （97.0Mbps）と続いた。一方で楽天モバイルは31.5Mbpsと、上位3社から大きく離される形となった。前回調査（2019年12月に実施した同様の調査）では、楽天モバイルが下り35.1Mbpsでトップであったが、同社の数値は大きく変わっていない。だが、5Gの導入により、楽天以外の他社が高速化した格好だ。もちろん、コロナ禍であるため密集状態を避けて測定したことも、前回調査から平均速度が高速化した大きな要因だと見られる。
調査対象の60地点を「駅ホーム」と「駅間」に分けると、「駅ホーム」の4社平均は下り112.9Mbps、「駅間」は78.4Mbpsとなる。移動中の測定である「駅間」と比べて、各社とも「駅ホーム」の方が高速となっている。
また、全60地点の上り通信速度については、楽天モバイルが平均33.7Mbpsでトップとなった。下り通信速度は前回調査から平均値が大きく伸びたが、上り通信速度についてはあまり変わっていない。
5G受信地点比率については、4社平均で31.3％であったものの、事業者ごとに大きな差が出た。トップのａｕは60地点中37地点で5Gを受信でき、5G受信地点比率は61.7％。次点のソフトバンクが48.3％であったが、NTTドコモは15.0％に留まり、楽天モバイルは5Gを受信できた地点が、1地点もなかった。
ちなみに、前回調査では楽天モバイルがａｕ回線をローミングした地点が6地点見られたが、今回調査では1地点もなく、全て楽天モバイルの自社回線であった。
測定地点別に見ると、神田駅ホームが下り速度の最速地点であり、4社平均下り222.9Mbpsと非常に高速であった。五反田駅ホーム（174.8Mbps）、秋葉原駅ホーム（168.6Mbps）、巣鴨駅ホーム（168.1Mbps）がこれに続く。一方で、4社平均の下り速度が最も遅かったのは、代々木～新宿間であり、下り33.9Mbpsであった
ICT総研は「今回の調査では、前回調査との比較の意味も込めて、山手線60地点を調査地点とした。NTTドコモ、ａｕ、ソフトバンクの3社は5Ｇサービスを本格的に開始していることもあり、全地点平均で下り100Mbps前後の速度を記録。地点ごとの最高速度については、3社とも400Mbpsを超えており、環境次第で5Ｇの通信速度が非常に高速になることを示した。楽天モバイルの5Ｇエリア拡大はこれからとなるが、今度の動向を見守りたい。」としている。
ソフトバンクは、「バーチャル広告サービス」を本日より提供する。第1弾として、福岡ソフトバンクホークス株式会社と協力し、福岡ソフトバンクホークスの試合において同日から導入する。ソフトバンクが提供する「バーチャル広告サービス」は、スポーツの試合などのインターネット中継の映像にデジタル広告を挿入して動画配信サービス事業者へ配信し、スマートフォンなどで視聴するユーザーに広告を表示するもの。バーチャル広告が日本のプロ野球中継で導入されるのは初めてとなる。
5Gの普及に伴う動画配信コンテンツの拡大や、新型コロナウイルス感染症拡大による生活スタイルの変化に伴い、幅広い世代において、スマートフォンなどで動画を視聴する機会が増えている。そこでソフトバンクは、ニューノーマル時代の新たなスポーツ観戦スタイルに合わせた法人顧客のデジタルマーケティングを支援するために、「バーチャル広告サービス」の提供を開始する。
従来、スポーツの試合中継などで広告を常時表示するには、会場内に実物の看板などを設置する必要があった。「バーチャル広告サービス」は、システム側で中継映像にデジタル広告を挿入して配信するため、実物の看板の制作や会場への持ち込み、設置作業が不要となる。また、ソフトバンクの映像運用センターで映像処理を行うため、会場側で関連機材を用意する必要はない。デジタル技術を活用することで、広告の差し替えが容易で、複雑な広告デザインも鮮明に表示できるため、広告主は、季節やキャンペーンに合わせて視認性の高い広告をタイムリーに配信するなど、スピーディーかつ自由度の高い運用が可能。一方、スポーツ試合などのイベント主催者は、これまで実物の看板を設置することが困難だったスペースを、新たな広告スペースとして活用することが可能になるため、収益機会の拡大につなげることができるとのこと。
関西電力およびオプテージは、姫路第二発電所（兵庫県姫路市）において、ローカル５Ｇおよび４Ｋ対応ドローン等を活用した、スマート保安推進に向けた実証実験を２０２１年６月から開始する。なお、同実証に必要となる、ローカル５Ｇの予備免許も取得したとのこと。
具体的には、火力発電所およびＬＮＧ基地の屋外設備を４Ｋ対応ドローンおよびＡＲグラスで撮影し、高精細な映像をローカル５Ｇで中央制御室へ無線伝送する。これにより、中央制御室で設備の状態を高精細な映像で監視できるようになる。
なお、ローカル５Ｇおよび４Ｋ対応ドローン等を活用したインフラ監視は日本初の取組みとなるとのこと。
発電所においては、現場での設備点検等を担う人材確保、設備の高経年化、新型コロナウイルス感染症下での安定稼働など様々な課題があり、これらを解決するために、新たなデジタル技術を活用した電気の保安業務のスマート化が求められている。
同実証実験では、現在、人が現地で実施している定期的な設備の巡視点検を、ローカル５Ｇおよび４Ｋ対応ドローン等を活用することで代替し、高精細な映像で監視することで、異常の早期発見や故障の未然防止を目指すとのこと。
Garminは、今月27日より対象のウェアラブルデバイスで、「血中酸素トラッキング」機能への対応を順次開始した。
同機能は、対象となるGarminウェアラブルウォッチで、血液中に取り込まれた酸素レベルを測定することにより、より効果的に運動能力の向上や健康促進のサポートに役立てることができるというもの。
Yahoo! JAPANの「Yahoo! MAP」アプリにおいて、2020年4月10日から提供再開した地図上でエリアやターミナル駅周辺の混雑度を視覚的に確認できる機能「混雑レーダー」が、提供再開から1年となった。
同機能の利用率は提供再開前の1年と比較して約5倍になり、提供再開直後のピーク時は、提供終了直前と比較して約36倍となった。
同機能は、Yahoo! JAPANが提供する各アプリ上で位置情報の利用を許可しているユーザーのデータをもとに算出した混雑状況を、色で段階的に表現するヒートマップとして、「Yahoo! MAP」アプリ上で確認できる機能。
従来は“最短2時間前から26時間前まで”の混雑状況を提供していたが、昨年5月4日に政府が提言した「新しい生活様式」では、混雑を避けた行動が必要と示される状況下で、同機能は5月25日より、よりリアルタイムに近い“最短20分前から24時間20分前まで”の混雑状況を確認できるようになった。画面下部のスライダーを動かすことで、各時間帯の混雑状況が確認でき、また再生ボタンをタップすると、混雑状況の推移をアニメーションで再生できる。
現在、同機能は「Yahoo! MAP」アプリの中でも、人気のある機能の一つとなっているとのこと。
