ミニトピックス
業界初のトリプルキャリアMVNO、「mineo」がソフトバンク回線を利用したプランを9月から提供開始
2018年7月24日 11時17分更新
株式会社ケイ・オプティコムは、携帯電話サービス「mineo」において、2018年9月4日よりソフトバンク回線を利用したSプランの提供を開始する。これに伴い、「mineo」が業界初のトリプルキャリアMVNOになったことを記念して「祝 トリプルキャリア！3つそろって333キャンペーン」を7月24日～11月6日まで実施。さらに、8月1日～8月31日までにソフトバンク回線を予約した利用者を対象に、月額基本料金が6カ月間無料となる「ソフトバンク回線プランスタート記念！先行予約キャンペーン」を実施する。
【SoftBank World 2018】ソフトバンク孫社長「ばかな国、信じられない」国内ライドシェア禁止を痛烈批判
2018年7月23日 17時30分更新
「未来の進化を自分で止めているという危機的な状況だ。そんなばかな国があることが信じられない」7月19日に都内で開催された「SoftBank World 2018」での一幕だ。基調講演に登壇したソフトバンクグループ 代表取締役会長 兼 社長の孫正義氏は、政府の対応を強く批判した。
災害時無料Wi-Fiサービス「00000JAPAN」悪用攻撃、内閣サイバーセキュリティセンターがTwitterで注意喚起
2018年7月10日 12時28分更新
ドコモ、クラウド経由で5G技術検証「ドコモ5Gオープンクラウド」提供へ
2018年7月6日 13時06分更新
NTTドコモは、次世代通信規格「5G」の時代に求められるソリューションの創出を推進するため、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参加しているパートナー向けに、「ドコモ5Gオープンクラウド」を7月26日より提供する。「ドコモ5Gオープンクラウド」は、2018年4月に開設した5G技術検証環境である「ドコモ5Gオープンラボ」とクラウドコンピューティングの設備を直結した、テレコムクラウドの技術検証環境である。
総務省が「長距離無線充電」制度化へ、2020年度世界初の実用化を目指し後押し
2018年7月5日 11時55分更新
総務省が、室内でケーブルを使わずにスマートフォンなどのデバイス（機器）を遠隔充電する「無線電力伝送装置」の実用化に向け、制度設計に入ることが分かった。装置は、離れた場所の機器に電波で電力を送る仕組みで、パナソニックや東芝などが2020年度に世界初の実用化を目指している。
パソナテックシステムズとKDDI、バーチャルキャラクターによるガイド業務の実証実験 大手町牧場で開始
2018年7月4日 18時14分更新
パソナテックシステムズとKDDIは、丹後王国が運営する「大手町牧場」内で、バーチャルキャラクター「レナ」を活用した牧場案内システムの実証実験を開始した。期間は2018年12月28日まで。
ドコモ、ソーシャルギフトサービス「ギフトコ」来年2月に終了へ
2018年6月22日 17時07分更新
NTTドコモは、少額のギフトを手軽に贈ることができるソーシャルギフトサービス「ギフトコ」を2019年2月28日で終了すると発表した。 「ギフトコ」は、少額のギフトチケットに好きなメッセージを添えて、いつでも、どこからでも贈ることができ、ギフトを贈る方は、相手の住所がわからない場合でも、メールやLINEなどを通じて手軽に贈ることができるサービス。2015年12月から提供していたが、今回のサー …
1円玉・1セントからチャージ可能！初期導入費用も決済手数料も無料。「ポケットチェンジ PAY」夏より提供へ
2018年6月18日 11時11分更新
海外旅行の際に余った外国硬貨・紙幣を自国で便利に使える電子マネーなどに交換可能なサービスを展開する株式会社ポケットチェンジは、2018年夏より新たに、日本円の小銭を一つのチャージ手段とした、小売飲食店・施設・自治体・個人事業主などが独自のオリジナル電子マネー（ハウスマネー・地域通貨など）を発行し、店舗などでのスマホ決済に利用が可能なプラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」の提供を開始する。
「キャッシュレス化に賛成」利用しているカードタイプの電子マネー、都会トップは「交通系」、地方は「WAON」―MMD研究所
2018年6月14日 12時00分更新
MMD研究所は、「2018年5月 モバイル決済 利用者・未利用者比較調査」を実施した。スマートフォンを所有する男女7,956人を対象に、利用しているモバイル決済サービス、クレジットカードや支払いに対する意識などを広く調査し、利用者・未利用者の意識の差だけではなく、都会居住者と地方居住者の差も見られるものとなっている。
総務省、ドコモに行政指導 不適切な割引表記
2018年6月8日 15時27分更新
総務省は8日、NTTドコモに対して、Webサイト上での割引サービスの表記を適正にするよう行政指導を行った。総務省によると、同社のウェブサイト上の「ドコモ光セット割」に関する表記の一部において、広告ではスマートフォンの契約が必要なことなどを明記しておらず、「ドコモ光セット割」の提供条件と整合しない不適切な内容であり、不当な競争を引き起こす恐れがあったとしている。
