ミニトピックス
総務省、ソフトバンクに行政指導、販売店に端末価格の割引指示
2018年6月7日 11時46分更新
総務省は6日、ソフトバンクが販売店に対して、端末の販売価格の割引額を実質的に指示していたとして行政指導を行った。27日までに再発防止策等を報告するよう求めている。 総務省によると、同社は、1月17日付けで販売店に対して、書面により端末の販売価格の割り引きについて具体的な金額を提案していたという。 これは、販売店における端末の販売価格を事実上拘束し、不当に有利な金額に設定させようとするもの …
シャープ、東芝のパソコン事業買収 報道に両社がコメント発表
2018年6月5日 11時05分更新
ワイヤレスジャパン2018基調講演、ドコモ吉澤社長「5Gをローンチする時はサービスとビジネスを一緒に」
2018年5月25日 14時02分更新
NTTドコモ 代表取締役社長の吉澤和弘氏が23日、東京ビッグサイトで開催されている「ワイヤレスジャパン 2018/ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2018」の基調講演に登壇し、『5Gでより豊かな未来を』と題してプレゼンテーションを行った。 ドコモの事業は時代とともに変化してきているが、2017年度からの中期経営計画では、6つの宣言を「beyond宣言」として集約。そのうちの1つに「5 …
NTT、基地局間協調ビームフォーミング技術による、複数移動局との5G通信に世界で初めて成功
2018年5月25日 10時00分更新
株式会社NTTドコモと日本電気株式会社(NEC)は、第5世代移動通信方式において、4.5GHz帯の周波数を用いて、同一エリア内の2台の基地局間での基地局間協調ビームフォーミングによる複数移動局との5G無線通信を世界で初めて達成した。
KDDI、4.5GHz帯の「5G」を用いた移動中の車両からの4K映像リアルタイム伝送に成功、無人自動運転車の迅速な遠隔制御を可能に
2018年5月24日 10時09分更新
KDDI株式会社は、無人自動運転車の遠隔制御の実現に向け、次世代移動通信システム「5G」の周波数帯候補である4.5GHz帯を用いた車両からの4K映像リアルタイム伝送実験 に成功したと発表した。
KDDI、5G時代における端末間通信で中継することによる大容量通信エリアの拡張が実現
2018年5月21日 12時49分更新
株式会社KDDI総合研究所は、次世代移動通信システム5G時代に向けて、端末間通信用の制御信号量の削減技術を開発した。これにより、狭い範囲に限定されやすい大容量通信エリアを、端末間通信で中継することによる拡張が実現されるとのこと。
同成果は、5月23日~5月25日に東京ビッグサイトで開催される展示会「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2018」のKDDIブースで展示される。
ドコモ、2018年夏モデル11機種を発表、6機種が下り最大988Mbpsに対応
2018年5月17日 13時32分更新
NTTドコモは16日、2018年夏モデルの新サービス・新商品発表会を開催し、スマートフォン10機種、タブレット1機種の合計11機種を発表した。5月18日から順次発売する。3つの周波数帯を束ねたキャリアアグリゲーションにより、スマホ6機種は受信時最大約1Gbpsに対応。カメラ機能が充実し、トリプルカメラを搭載した1機種、デュアルカメラを搭載した4機種を提供するほか、立体音響技術「Dolby Atmos)」に対応した4機種などを提供する。
ソフトバンク、「5G×IoT Studio」お台場ラボを開設、5Gトライアル環境を提供
2018年5月14日 15時28分更新
ソフトバンクは、5GやIoTを活用した各種サービスの導入を検討する企業向けに、5G実験機器で技術検証ができるトライアル環境を提供する「5G×IoT Studio」のお台場ラボを、東京都江東区のテレコムセンタービル内にオープンすると発表した。ラボ開設日は5月18日。 「5G×IoT Studio」は、これまでに赤坂エリア、芝大門エリア、品川エリア、渋谷エリアの4カ所のフィールドで5Gのトライアル …
NTTグループ、海賊版3サイトのブロッキング実施へ、疑問視する声も
2018年4月24日 16時51分更新
NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの3社は23日、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うと発表した。準備が整い次第実施するとしている。対象となるのは「漫画村」「Anitube」「MioMio」の3サイト。
メイクソフトウェアとNTTドコモが観光分野における協業契約締結、「ご当地プリントシール機」を活用
2018年4月20日 11時00分更新
株式会社メイクソフトウェアと株式会社NTTドコモは、地方創生ビジネスの推進を目的として、両社の持つソリューションおよびサービスを組み合わせた観光分野における新たな企画・商材を開発し、ビジネスパートナーとして4月19日に協業契約を締結したことを発表した。















