2014年度の国内移動体通信サービス累計契約数は1億5,993万4,900に
2014年4月11日 15時04分更新
・矢野経済研究所によると、2014年度の国内移動体通信サービス累計契約数は1億5,993万4,900に
・国内MVNO サービス累計契約数は1,970万契約と拡大
・フィーチャーフォン(従来型の携帯電話)が同 17.5%減の 396 万台、スマートフォンが2%増の2,931万台
矢野経済研究所は、携帯電話の国内市場に関する調査結果 2014 を発表した。
2014年度(2015年3月期)における国内移動体通信サービス累計契約数は1億5,993万4,900契約と予測。スマートフォンの新規契約は成長が鈍化する一方、MVNO サービス累計契約数の合計は 1,970 万契約が見込まれ、移動体通信サービス全体に占める MVNO サービスの割合は12.3%、2020年にいたっては28.0%と、今後の市場の成長を支えるサービスとなりそうだ。
市場ではスマートフォンの月額利用料金の負担が大きいと感じる消費者が増えていることから、「格安SIMカード」
を提供するMVNOサービスへの注目度が急速に高まっている。MVNOサービスの利用では、二つ目の回線に格安SIMカードやタブレット、モバイルルーターを組み合わせて使用するユーザーが増加していると考えられる。
今後はSIMフリー端末の増加などの背景もあり、MVNO事業者がさらに増加するものと思われる。「割安スマホ」として注目されるMVNO。一方大手キャリアも価格競争に挑んできている。価格はもちろん、利用者の多様なニーズに細かく対応できるかが、顧客獲得のポイントとなりそうだ。なお端末の出荷台数(フィーチャーフォン及びスマートフォンの合計)は、前年度比0.8%減の 3,327 万台。内訳はフィーチャーフォン(従来型の携帯電話)が同 17.5%減の 396 万台、スマートフォンが2%増の2,931万台と予測する。
端末についても、各社が高機能を競い合う風潮は一段落し、料金体系と同じくマルチSIM端末など利用者の多様なニーズに細かく対応していく流れが期待される。
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