JR東日本、DXCテクノロジー・ジャパン、日立製作所、大和自動車交通、伊藤忠テクノソリューションズは「タクシー乗り場のリアルタイム混雑可視化」実証と題し、4か所のタクシー乗り場にて実証実験を行う。同実証実験では、ナビタイムジャパンの総合ナビゲーションアプリ「NAVITIME」より、東京駅八重洲口、東京駅丸の内北口、品川駅港南口、新橋駅汐留口タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」などの情報提供を行う。東京駅八重洲口（2021年度）や品川駅高輪口（2022年度）での実証実験を踏まえ、複数箇所でのニーズを確認、社会実装を見据えた課題を検証するとのことだ。
PayPay、PayPayカード、LINEヤフーおよびソフトバンクは、全国のPayPay加盟店とオンラインショップでリーズナブルに買い物を楽しむことができる大規模キャンペーン「超PayPay祭」を、12月2日から実施する。
今回の「超PayPay祭」でも、6600万を超えるPayPayユーザーは、買い物やPayPayアプリ、「Yahoo! JAPAN」で提供しているサービスがリーズナブルに利用できる。PayPayは、本人確認を実施済みのユーザーを対象として、「PayPay」で200円以上決済し、スクラッチカードをタップして削ると抽選が行われ、4回に1回の確率で当たる「PayPayスクラッチくじ」を実施する。「PayPayクレジット」で決済した場合は、2回に1回の当選確率にアップする。
また、「PayPay」の決済で参加が可能な「PayPayスクラッチくじ」に加えて、1254万枚発行されている「PayPayカード」（PayPayカード ゴールドを含む）の決済で参加ができる「PayPayカードスクラッチくじ」も同時に開催する。「PayPay」が使える店舗では「PayPay」で、クレジットカードが使える店舗では「PayPayカード」で支払うことで、より多くのスクラッチカードを獲得できる。さらに、「PayPayスクラッチくじ」においては、ソフトバンクのユーザーが「PayPayクレジット」で決済すると「PayPayスクラッチくじ」の1等から3等のいずれかが必ず当選し、ソフトバンクの「ペイトク」のユーザーが「PayPayクレジット」で決済すると1等に当選する確率が10倍にアップするとのことだ。
Amazonは年末最後のビッグセール、「Amazonブラックフライデー」を、11月29日0時から12月6日23時59分までの8日間開催する。今年のAmazonブラックフライデーでも、年末年始の買い物を便利にリーズナブルに楽しむことができるよう、Amazonならではの幅広い商品を魅力的な特別価格で提供するとのこと。また、昨年の「Amazonブラックフライデー」でも好評だった先行セールを、今年は11月27日0時から11月28日23時59分までの2日間開催するとのことだ。
みずほ銀行と楽天カードは、12月3日より、提携カード「みずほ楽天カード」の申込受付・発行を開始する。また、「みずほ楽天カード」の発行を記念して、同日より「みずほ楽天カード誕生記念キャンペーン」を実施する。
みずほ銀行と楽天カードを含む6社は、各社の強みを持ち寄ることでより利便性の高い新たなリテール事業ビジネスモデルが創造できると考え、11月13日に業務提携契約を締結した。その一環として、今回、みずほ銀行と楽天カードが提携し、「みずほ楽天カード」を発行することとなった。
「みずほ楽天カード」は、引落口座にみずほ銀行を指定し、利用することによって楽天ポイントが貯まるだけでなく、銀行取引の優遇も受けることができるなど、銀行取引も普段の買い物もリーズナブルにするカードとなっている。会員特典は、「みずほ楽天カード」の利用で1%の楽天ポイント進呈、楽天市場での利用時は3%進呈するなど、「楽天カード」と同様の特典を提供する。
さらに、みずほ銀行の会員制サービスである「みずほマイレージクラブ」の「うれしい特典」の対象となる。具体的には、「みずほ楽天カード」の利用でATM利用手数料や振込手数料が無料になるなどの各種特典を受けることができる。
また、来春以降に予定している、みずほ銀行のみずほマイレージクラブのリニューアルにおいて、新たに提供予定のポイントサービスでの連携など、更にリーズナブルに利用できる特典を検討していくとのことだ。
楽天グループは13日、2024年度第3四半期決算を発表した。2019年第3四半期以来5年ぶりに連結Non-GAAP営業利益の四半期黒字化、また2020年第2四半期以来初となるIFRS営業利益の四半期黒字化を達成した。
＜全体業績＞
売上収益は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」全セグメントにおいて前年同期比9.3％増の5667億円を記録し、四半期として過去最高を計上した。
「楽天モバイル」の増収およびコスト最適化による損失改善、「楽天カード」の大幅増益を背景に、第3四半期のNon-GAAP営業利益は123億円を計上。設備投資が本格化した2019年第3四半期以来初の四半期黒字化を達成した。また、IFRS営業利益においても5億円を計上し、2020年第2四半期以来の四半期黒字化を達成。EBITDAは前年同期比159.1％増の922億円の黒字を達成した。
＜インターネットサービス＞
売上収益は前年同期比4.4％増の3146億円、Non-GAAP営業利益は前年同期比54.2％増の212億円となり、増収増益を達成。国内EC流通総額は前年同期比6.9％減の1.5兆円であったが、全国旅行支援やふるさと納税ルール変更の影響を除けば約5％増とプラス成長を維持した。インターナショナル部門は前年同期比1044万米ドルの改善となる471万米ドルの黒字を達成した。
＜フィンテック＞
売上収益は前年同期比12.8％増の2082億円、Non-GAAP営業利益は前年同期比57.2％増の400億円となり、増収増益を達成。「楽天カード」はショッピング取扱高が初めて6.0兆円を突破し、セグメント増収に寄与。営業利益率も改善し、大幅増益を達成した。「楽天銀行」は預金残高の増加により大幅な増収増益を達成し、「楽天証券」は証券総合口座数が前年同期比20.3％増の1165万口座となった。「楽天ペイメント」も増収とコストコントロールにより2四半期連続で営業黒字を拡大した。
＜モバイル＞
売上収益は前年同期比19.5％増の1060億円、Non-GAAP営業損失は前年同期比265億円改善の487億円を計上。「楽天モバイル」単体では売上収益が前年同期比30.3％増の725億円となり、コスト削減の効果も相まってNon-GAAP営業損失は前年同期比200億円改善の506億円を計上した。EBITDAも前年同期比241億円の大幅改善を見せた。
楽天モバイルは契約回線数の増加とデータARPUの上昇により、全契約回線数は11月10日時点で812万回線を突破。MNO契約回線数は721万回線に達し、解約率は1.09％に改善した。
KDDI、沖縄セルラーは11月19日から、povo2.0において、ローソン店舗への来店で、もれなくデータが無料でもらえる「povo Data Oasis」の提供を開始する。ローソン店舗へ来店し、自分のスマートフォンから特設サイトにアクセスすると、1回の来店につき0.1GB、最大で月10回（合計1GB）まで、データを無料でもらうことが可能。
さらに、同日にオープンする「povo×LAWSON」特設サイトでは、ローソン商品とスマートフォンのデータ容量がセットのトッピングを提供する。povo2.0アプリでは提供していないオリジナルトッピングもラインアップし、定番商品から季節などによって随時入れ替わる最新商品まで、リーズナブルに楽しむことができるとのことだ。
日本電気(NEC)と AGCは、建材一体型太陽光発電ガラス(BIPV)とガラスアンテナを活用した、屋内設置が可能な「景観に配慮したサステナブルな基地局」の実証実験を行い、通信の確立を確認したと発表した。
近年、モバイル通信インフラの需要増大と共に、5G/6Gにおいてスモールセルの普及やそれに連動した多セル化が進んでいるが、増加する基地局の設置場所の確保や基地局の外観が景観に影響を与えることが、モバイルキャリア(無線通信事業者)にとって課題となっている。これらに対応するため、NECとAGCはBIPVと透明なガラスアンテナを組み合わせた景観に配慮したサステナブルな基地局の有効性の実証を行ったとのこと。
景観に配慮したサステナブルな基地局は、BIPVとガラスアンテナ、無線機(RU)から構成され、建物の窓ガラスの屋内側にBIPVとガラスアンテナを設置し、室内にRUを据えることで、屋外に通信エリアを形成する。これにより、周囲の景観を損なわずに新たな基地局を設置することが可能となる。また太陽光エネルギーを利用することで、モバイルキャリアのカーボンニュートラルの取り組みにも貢献するとのことだ。
ソフトバンクは8日、2025年3月期 第2四半期の決算を発表した。2025年3月期 上期の売上高は3兆1521億円、前年同期比7％増。全セグメント増収、上期で過去最高となった。営業利益は5859億円、前年同期比14％増。全セグメントで増益となった。親会社の所有者に帰属する純利益は3239億円、前年同期比7％増。通期業績予想に対する上期の進捗率は、売上高51％、営業利益と親会社の所有者に帰属する純利益はいずれも65％と、順調に進捗しているとのこと。
NTTドコモは7日、2024年度第2四半期決算を発表した。
営業収益は前年同期比で+1.6%の2兆9938億円、営業利益は前年同期比で-4.7%の5533億円で増収減益となった。
セグメント別では、スマートライフ事業は増益となったものの、コンシューマ通信事業と法人事業が減益となり、結果的に全体では減益となった。
PayPayは、資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）（以下、給与デジタル払い）に対応する資金移動事業者として、労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たすサービスである「PayPay給与受取」を5日からソフトバンクグループ各社以外のPayPayユーザーを対象に提供を開始した。
給与デジタル払いを希望する従業員（ユーザー）は、自身の勤務先が給与デジタル払いに対応するために必要な労使協定の締結がされているかを確認し、雇用主（事業者）へ同意を申請したのち、PayPayアプリトップ画面の「給与受取」のアイコンから「PayPay給与受取」に申し込む。
PayPayは、2024年8月9日に資金移動業者の口座への賃金支払（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けた。8月14日より、PayPayをはじめソフトバンク、LINEヤフーなどのソフトバンクグループ各社の従業員を対象に「PayPay給与受取」の提供を開始し、各社は希望する従業員のPayPayアカウントへの給与の支払いを9月25日、10月25日にそれぞれ行った。
また、ソフトバンクグループ各社において給与デジタル払いおよび「PayPay給与受取」の対応企業が拡大し、これまでの10社に福岡ソフトバンクホークス、SBクリエイティブなど17社が追加され、合計27社の従業員のうち希望者は、PayPayアカウントで給与を受け取れるようになったとのことだ。
