auペイメントとKDDIは、6月14日から7月18日まで、「賞品総額1,000万円分！au PAY 銀行口座チャージキャンペーン」を開催する。
期間中、銀行口座からau PAY 残高に累計3万円分以上チャージしたユーザーを対象に、抽選で100名に5万円分、5000名に千円分のau PAY 残高をプレゼントする。au PAY 残高にチャージ可能な金融機関は2022年5月末時点で128あり、今後も拡大していく予定とのことだ。
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ウェザーニューズ、超高解像度「雨雲レーダー」の予測時間を業界最長の30時間に延長
ウェザーニューズは、累計3000万ダウンロードを突破したお天気アプリ「ウェザーニュース」(iOS版、Android版)の新バージョンをリリースし、ユーザーに人気の「雨雲レーダー」を強化した。
今回のバージョンアップでは、雨雲レーダーの予測時間を業界最長の30時間に延長し、翌日の雨雲の動きも250mメッシュ/10分間隔の“超高解像度”でくっきり滑らかに表示、雨の降り出しや降り止み、雨の強弱を詳しく確認することができるとのことだ。
三井物産とKDDI、都市DXを推進する新会社GEOTRAを設立
三井物産とKDDIは、人の流れを中心とした地理空間上の情報をAI分析・可視化ができるデータプラットフォームの提供を行い、都市DXを推進する株式会社GEOTRA (ジオトラ)を設立した。
三井物産とKDDIは2021年3月、AIやau位置情報を活用し、人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービスを開発し、GEOTRAでは6月9日からこれらを「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」として提供を開始する。
GEOTRAが同プラットフォームを提供することで、スマートシティ開発などに関わる企業や自治体など、さまざまな事業者の企画・政策に関する意思決定を高度化することを目指しているとのこと。
GEOTRAでは既に同プラットフォームによるデータを活用し、三菱地所と共同で丸の内エリア (大手町・丸の内・有楽町) のMaaSや街の利便性向上に関する施策検討など、エリアの魅力向上に関する取り組みを開始している。
また、渋谷区では同プラットフォームを、区が抱える課題を的確かつ迅速に把握するためのデータ収集を進め、区の現状を可視化・分析を行う「シティダッシュボード」に活用し、区内の移動ニーズやエリア・空間の特性を把握していくことに役立てていく予定とのことだ。
menuとKDDI、auスマートパスプレミアムで何度でも「配達料無料」
menuとKDDIは6月1日から、auスマートパスプレミアムに加入することで、menuを利用の際に配達料が無料になるサービスを開始する。デリバリーの注文額や回数に関係なく、少額から何度でも配達料無料で利用できるとのこと。
また、KDDIとmenuは6月1日に資本業務提携を開始、KDDIがmenuに出資し持分法適用関連会社としていたが、5月20日、両社の提携関係のさらなる強化を目的に、KDDIはmenuが新たに発行する株式を取得した。同出資により、両社は日用品や食料品をはじめとするフード以外のデリバリー「クイックコマース」を強化するとともに、ユーザーがデリバリーサービスをより使いやすくなる同サービスを開始する。
オプテージ、mineo 「マイそく」に660円/月のライトコース誕生
オプテージは、携帯電話サービス「mineo」の料金プラン「マイそく」において、8月下旬より新たに「ライト」コースを提供開始する。月額660円で、平日昼間以外の通信速度が最大300kbpsでデータ使い放題となるコースとのこと。
また、6月3日より２つのキャンペーンを開始する。提供中の「マイそく スタンダード／プレミアム」コースおよび「10分かけ放題」オプションの月額基本料金を割り引くもので、新規で申し込むユーザーはもちろん、既に利用中のユーザーも自動適用となる。
ワイヤレスジャパン基調講演、総務省野﨑氏『デジタル変革時代の電波政策について』
総務省の野﨑雅稔氏が25日、東京ビッグサイトで開催されている「ワイヤレスジャパン 2022」の基調講演に登壇し、『デジタル変革時代の電波政策について』と題して基調講演を行った。
＜電波政策を取り巻く状況＞
電波政策を取り巻く状況については「2030年の6Gに向けて、各国とも研究開発標準化を進めている。ITUでも6Gのビジョン勧告、どういうアプリケーション、どういうサービス、どういう機能を実現するかという、そういう最初のビジョン、勧告の検討が始まっている状況」ということで、「今後、サイバーとフィジカルが融合する本格的なSociety5.0の時代が到来してくるので、デジタルトランスフォーメーションの進展によって社会経済構造が変わっていく時代を迎えている。そのためには5G、さらにその先のBeyond 5Gが一層重要な基盤としての役割を果たしていくことが期待されている」と語った。
＜ニューノーマルの経済社会を支える次世代インフラ＞
ニューノーマルの経済社会を支える次世代インフラとして「サイバーとリアルの世界が融合して課題解決や新しい価値を生み出していく」ことが必要とし、そのためにはサイバー世界とリアル世界の間で「時間と空間を同期させることがより一層重要となってくる」と語った。Beyond 5G、6Gといった次世代の情報通信基盤ではそういった技術の実現が求められるとのことだ。
＜電波制度改革の推進＞
上記のような状況のため「電波の確保が非常に重要になってくる」ということで電波制度改革の推進もされているとのこと。周波数割当計画を策定し、様々な手段を講じて、電波の確保・再割当てを進めているとのことだ。
楽天、パナソニックHDおよび西友、自動配送ロボットによる配送をつくば市内で開始
楽天、パナソニックHD、西友およびつくば市は、楽天、パナソニックHD、西友の3社が、自動配送ロボット（UGV：Unmanned Ground Vehicle）の公道走行による配送サービスを、つくば市内において、5月28日より提供開始することを発表した。具体的には、7月30日までの毎週土曜日に、つくば駅周辺の約1000世帯を対象に、「西友つくば竹園店」で取り扱う商品を注文から最短30分で配送する。スーパーの商品を、UGVの公道走行により、注文から最短30分で配送するオンデマンド配送の実現は、国内で初となる。
同サービスは、対象地域の住民から、楽天が開発したスマートフォン向けの専用サイトで商品の注文を受けると、注文から最短30分または指定した配達時間帯に、UGVで商品を届けるサービス。「西友つくば竹園店」で取り扱う商品のうち、生鮮食品、冷蔵・冷凍商品、お弁当・お惣菜を含む飲食料品や日用品など2000点以上の商品が注文可能で、手数料110円（税込）で利用できる。配送中は、専用サイトにてUGVの位置情報や到着予定時刻を確認でき、到着時には、自動音声の電話やSMSによる通知で知らせる。UGVは、パナソニックHDが開発した自動配送ロボット「X-Area Robo」（クロスエリア ロボ）を使用し、つくば市から約60km離れた「Panasonic Laboratory Tokyo」（東京都中央区銀座）から遠隔管制システム「X-Area Remote」（クロスエリア リモート）を用いた遠隔監視・操作のもと自動走行する。
ドコモとサイバーエージェント、広告事業に関する新会社「株式会社Prism Partner」を設立
NTTドコモとサイバーエージェントは、両社の経営資源を活用した広告事業の展開を目的に、新たに「株式会社Prism Partner（プリズムパートナー）」を設立することで合意した。
新会社設立の背景としては、国内におけるインターネット広告費は2021年に前年比121.4％の2兆7,052億円となり、初めてマスコミ四媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）の広告費を上回った。さらに、デジタル販売促進市場では、2024年には市場規模が2,500億円に拡大すると見込まれている。これらを受け、8,900万人以上の会員基盤を保有するドコモと、国内屈指のデジタル広告の実績を持つサイバーエージェントが、お互いのノウハウとアセットを活かした新たな広告商品を提供し、広告主のマーケティング活動に貢献するというもの。
ファーウェイ・ジャパン、スマートウォッチ『HUAWEI WATCH FIT 2』を6月発売
ファーウェイ・ジャパンは、スマートウォッチ「HUAWEI WATCH FIT」シリーズの最新モデルとなる『HUAWEI WATCH FIT 2』の、アクティブモデルを6月2日より、クラシックモデルを6月9日より発売する。アイルブルー/サクラピンク/ミッドナイトブラックの3つのカラーから選べるシリコンバンドのアクティブモデルは、市場想定価格20万680円（税込）にて、ムーンホワイト/ネビュラグレーの2色をご用意したレザーバンドのクラシックモデルは、市場想定価格2万3980円（税込）にて販売する。
『HUAWEI WATCH FIT 2』は、前モデルよりもディスプレイの表示面積が約18.6％大きくなり、GPSの精度がさらに向上し、より詳細なランニングモニタリングが可能になるなど大きな進化を遂げた。さらにはBluetooth通話機能を搭載し、スマートウォッチから電話に応答し、そのまま通話を続けることができる。そのほか血中酸素の常時測定に対応し、睡眠モニタリングや心拍数モニタリング、ストレスモニタリングなど健康管理に役立つ機能も備えたスマートウォッチとなっている。また、『HUAWEI WATCH FIT 2』は、バンドの着脱がより容易になったため、別売の付け替えベルトを使い気分に合わせてウォッチデザインをカスタマイズできたり、スマートフォンからウォッチへ音楽データをインポート可能なため、より気軽に音楽再生を楽しめたりするということだ。
Zaim、コロナ禍における預貯金統計データ｢みんなの貯金事情｣を公開
Zaimはコロナ禍後のユーザーの家計簿の統計データから属性別の預貯金の平均などを算出できる「みんなの貯金事情」の提供を開始した。
「みんなの貯金事情」では、年代・職業・世帯人数を選択するだけで「類似属性の貯金状況」を自動で表示する。属性ごとの特徴に加え、年代別の平均貯金額を誰でも簡単に確認でき、日々の家計の振り返りや、貯金目標の目安に活用できるとのこと。
現在公開の統計データはコロナ禍2年目となる2021年の家計簿統計データを基にし、20代以下の毎月の平均貯金額は2万989円である一方、30代では 8万8171円と約4.2 倍に上昇するなど、世代毎の特徴が見て取れるとのことだ。
