プラットふくしま、郡山市およびソフトバンクは、郡山市におけるAI（人工知能）やロボットを活用した教育について、2022年4月から連携を開始したことを発表した。同連携に基づき、郡山市内の小中学校に人型ロボット「Pepper」を貸し出してプログラミング教育を支援する他、高等学校にAI活用人材を育成する教育プログラム「AIチャレンジ」を提供してAI教育の支援を行う。まずは15日より郡山市立金透小学校に「Pepper」を1台貸し出したとのこと。
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「地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座」を山口市と開発 ー LINE
LINEは、地域におけるデジタルデバイド（情報格差）を解消し、広く住民が自治体のSNS等を有効活用できるよう促すことで、自治体の行政DX推進をサポートするため、山口県山口市と共同で地域住民向けの講座「地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座」を開発し、その教材を無償で公開したことを発表した。
現在、多くの自治体でSNS等を活用した行政サービスのデジタル化が進み、LINE公式アカウントの開設自治体数は約1100に上り、情報発信や行政手続きなど、住民の利便性向上につながるサービス提供のために利用している。一方で、自治体からは、他世代に比べ高齢者のサービス利用がなかなか進まない、スマートフォンやSNSに抵抗感を持つ住民もいるなどといった声が聞かれ、行政DXを推進する上で、住民の間のデジタルデバイドが大きな課題となっている。
そこでLINEは、日常の中でスマートフォンやSNSがどのように活用できるか知ってもらい、具体的な活用方法を身に着けてもらうことでデジタルデバイドを解消し、自治体が提供するデジタルサービスの利用促進を図るため、東洋英和女学院大学講師 酒井郷平氏の協力のもと、山口市と共同で地域住民向けの講座「地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座」を開発した。
同講座は、「基本編：スマートフォンはどんなときに使える？活用場面診断ワークショップ」と「活用編：SNSを活用した暮らしの便利と防災を考えよう！」に分かれている。
「基本編」は、スマートフォンを持とうか迷っている人やあまり活用できていない人を対象とし、日常の中でスマートフォンやアプリを活用できる場面があるかどうか、受講者自身に考えてもらう内容となっている。その上で、生活の困りごとや、こうできたらいいのに、といったことが、スマートフォンやアプリを活用すれば解決できることを知ってもらい、自分にはスマートフォンが必要かどうかを同講座の中で検討してもらえるようになっている。
「活用編」は、スマートフォンを操作して使い方を学ぶだけではなく、目的に沿った活用方法を身に着けられる内容となっている。具体的には、自治体のSNSを活用して、医療など暮らしに関わる情報を簡単に調べられるほか、災害時には素早く災害情報が入手できることなどを知ってもらい、実際に体験してもらうことで、今後、日常の中でスマートフォンやSNSを有効に活用できるようになっている。
クラウドストレージの個人利用市場は2023年度に5620万人に拡大 ー ＩＣＴ総研
ＩＣＴ総研は4月18日、クラウドストレージサービス（オンラインストレージサービス）の市場動向に関する調査結果をまとめた。
クラウドストレージの個人利用市場は2023年度に5,620万人、市場規模は920億円に拡大
個人利用者がパソコンやスマートフォンに保存する写真、動画、音楽などのデータ容量は増加傾向にあり、これらの保存に適したクラウドストレージサービスの市場は右肩上がりで拡大を続けている。ICT総研の調査・推計では、2020年度（2021年3月末）に5,176万人だった日本国内の個人向けクラウドストレージサービス利用者は、2021年度に5,345万人となり、2023年度には5,620万人へと増える見込みだ。このうち有料サービスの利用者数は2021年度で1,535万人であり、2023年度に1,640万人へと増加する見通し。
有料サービスの利用者が増加することで、個人向けクラウドストレージサービスの市場規模も拡大。2022年度で890億円、2023年度には920億円の市場となる見込みである。
Google ドライブが利用者数トップ、iCloud drive、Microsoft OneDrive、Dropboxが続く
今回の調査にあたり、クラウドストレージサービス利用者の実態を把握するため、2022 年4 月にインターネットユーザー 4,407人に対してWebアンケート調査を実施した。その結果、個人利用（仕事以外で利用）のクラウドストレージサービスの中で最も利用者数が多かったのは、Google ドライブで1,214人、次いでiCloud drive（アップル）が775人、3位はMicrosoft OneDriveで500人、Dropboxが4位で462人であった。前回調査（2020年6月）でも利用者数がトップであったGoogleドライブが、今回もトップを守った。これは、Androidスマートフォンを利用するユーザーが増加していることが要因の1つとして挙げられるだろう。
前回調査で利用者数4位だったMicrosoft OneDriveは3位に上がり、前回6位だったAmazon Driveは5位に上がる結果となった。Microsoft OneDriveは、「仕事以外で利用」している利用者数に対して、「仕事で利用」している利用者数が多い点が特徴的だ。
複数のサービスを併用して使い分けているユーザーも多く見られるが、今後はサービスの取捨選択がさらに進み、大手事業者のシェアが高まる傾向は続くと見られる。
クラウドストレージ有料サービス利用者は14.6％、13.5％が有料サービスの利用を検討
仕事以外でのクラウドストレージサービス利用者のうち、「有料サービスを利用中」と回答した利用者は14.6％であった。また、「今後は有料サービス利用を検討」と回答した利用者は13.5％で、「今後も無料サービスを利用」と回答した利用者は58.4％という結果となった。前回調査と比べて、有料サービス利用者、利用意向者が増加している。クラウドストレージサービスはデータ容量が5〜15GB程度まで無料で利用できるものが多く、開始当初は無料プランで利用を始める利用者が大半である。その後、保存容量が増えるに従って有料サービスに移行するケースが多いため、今後有料利用者は増加する傾向になると見られる。
顧客満足度1位はGoogle ドライブ、2位はMicrosoft OneDrive、3位にDropbox
クラウドストレージサービスの顧客満足度について聞いたところ、満足度ポイントトップはGoogle ドライブであり73.7ポイント。Microsoft OneDrive 71.3ポイント、Dropbox 70.6ポイントと続いた。
前回調査と比べて、全体的に顧客満足度は低下傾向にあるが、Microsoft OneDriveは前回の69.5ポイントから71.3ポイントに満足度ポイントを上昇させた。
仕事以外でのクラウドストレージサービスの利用容量は、「1GB未満」が37.4％
仕事以外で利用中のクラウドストレージサービスの現在の利用容量を聞いたところ、「1GB未満」が37.4％、「1GB以上10GB未満」が36.7％、「10GB以上100GB未満」が18.0％、「100GB以上」が7.9％という結果となった。過去の調査と比較して、利用容量は増加傾向にあり、仕事以外の利用においても、写真、動画、音楽などを高品質なサイズで保存するニーズが拡大していることが読み取れる。今後もクラウドストレージサービスの利用容量は増加傾向を続けるものと見られる。
KDDI、展示作品を視覚的に解説する「auビジュアルガイド」開始
KDDIは本日より、美術館や博物館、展覧会などにおいて、スマートグラスおよびXR技術を活用することで展示作品を視覚的に解説する「auビジュアルガイド」の提供を開始する。また、現在北海道札幌市で開催中の「バンクシー展 天才か反逆者か」に同サービスを提供する。
近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの催事では密回避のために対面接客を控え、ソーシャルディスタンス対策を取りながら開場している。
同サービスを活用することで、コロナ禍においても来場者により深く作品を理解できる機会を創出することが可能となる。
同サービスは、博物館や美術館向けにスマートグラス端末と映像コンテンツをセットで提供するパッケージサービスとなる。作品解説などで用いられるオーディオガイドの代わりにスマートグラスを提供することで、展示物を音声に加え映像でも解説する。
多言語の字幕・音声ならびに手話を用いた作品解説や、仮想空間を活用したARならではの鑑賞体験も実現できる。ARを活かした鑑賞体験では、例えば恐竜の骨格標本を見ながら、CGで表現された当時の姿をスマートグラスの中に投影することで、生きていた当時の姿を重ねて鑑賞することなどが可能となる。
<サービス利用イメージ>
シャオミ、FeliCaと防水対応の5Gスマートフォン「Redmi Note 10T」を4月中旬発売
シャオミは、ソフトバンクおよびオープンマーケット向けに開発した5G対応のエントリーモデルのスマートフォン「Redmi Note 10T」を発表した。Redmi Note 10Tは、昨年ソフトバンク向けに発売されたRedmi Note 9Tの後継機で、ソフトバンク版とオープンマーケット版で展開される。ソフトバンク版は4月22日、その他のチャンネルでは4月26日に発売される。
Redmi Note 10Tは、日本のオープンマーケット版スマートフォンではシャオミ初となる、IP68の防水・防塵とFeliCaに対応している。昨年ソフトバンク向けに展開したRedmi Note 9Tから大幅にアップデートされたRedmi Note 10Tは、約6.5インチ 90Hzの大画面ディスプレイに5000万画素のカメラ、5000mAhの大容量バッテリーを備えた最新の5G対応スマートフォンとなる。
「ドコモオープンイノベーションクラウド」の提供拠点拡大へ
NTTドコモは、ドコモのネットワーク網と接続したクラウドサービスである「ドコモオープンイノベーションクラウド」の提供拠点を、6月末までに東北・東海・北陸・中国・四国の5拠点を追加し、低遅延でドコモのネットワークを利用できる範囲を全国へ拡大する。新規拡大拠点では、高速かつ低遅延のデータ処理を実現する新基盤「Compute D」を提供、また、新規拡大拠点での受付は12日以降、順次開始する。なお、同サービスは7月1日から、サービス名称を「docomo MECTM（ドコモメック）」に変更する。
同サービスは、ドコモ5Gコアネットワーク内のユーザーの近くにサーバを配置し、仮想マシン環境や接続環境を提供して低遅延・高セキュリティを実現するMEC（Multi-access Edge Computing）サービス。
また、同サービスは2021年12月に開始した、法人ユーザー向けのスタンドアローン（Stand Alone）方式による5Gサービスにも対応しているため、今後実現するユースケースごとに最適化したネットワークとかけ合わせることで、必要な場所で利用用途に適した低遅延・高セキュリティなネットワークの利用が実現し、地域に結びついた課題を解決できるようになるとのこと。これにより、たとえば製造・建設現場の機器・重機の遠隔操作や医療現場の遠隔画像診断では、操作指示から現場への反応・伝達のズレが少なくなり、操作性や安全性が向上する。その他にも、スタジアムに来場したユーザー向けのマルチアングル映像配信では、眼前の試合状況とのズレを感じないリアルタイム映像を楽しむことができるようになるとのことだ。
つくばスマートシティアプリ｢つくスマ｣配信開始
つくば市は、市内在住・在勤者に各種情報を提供するスマートフォン向けアプリケーション「つくスマ」の配信を、4月11日から開始した。
同アプリは、つくばスマートシティ協議会の事業の一環として、つくば市、凸版印刷、アスコエパートナーズの3者により共同開発されたもので、住んでいる地区や年代、家族構成、受け取りたい情報の種類などを登録（任意）すると、その設定条件に応じた情報がプッシュ配信されるほか、各種行政手続きや地図情報等を簡単に探すことができるというもの。また、約140の国・地域の方が生活する国際性・多様性を有するつくば市の特性を踏まえ、多言語表示にも対応している。
今後は、つくばスーパーサイエンスシティ構想の様々な先端的サービスを、ワンストップで操作できるアプリとして活用していく予定とのこと。併せて、シニア向けアプリ講習会の開催など、世代間の情報格差の緩和や解消も視野に入れ、本アプリの普及を図っていくとのことだ。
ソフトバンク、5Gの人口カバー率が90％を突破
ソフトバンクは、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、5Gの基地局の整備を加速して進め、3月末時点で5Gのネットワークの人口カバー率が90％を突破したと発表した。
ソフトバンクは、5Gの基地局を開設する際に、独自開発したシステムを活用することで、基地局の各種設定や通信試験、電波発射準備などのインテグレーション業務を自動化・効率化し、工数を削減することにより、5Gのネットワークの早期展開を実現しているとのことだ。
Uber Eats、コストコのデリバリーを更に拡大
Uber Eatsでは、コストコホールセールジャパンの倉庫店からのデリバリーが拡大し、守山倉庫店（愛知県名古屋市）、野々市倉庫店（石川県野々市）、浜松倉庫店（静岡県浜松市）、中部空港倉庫店（愛知県常滑市）、広島倉庫店（広島県広島市）で、順次デリバリーを開始する。Uber Eatsでのコストコ商品デリバリーは、4月20日スタート予定の広島倉庫店をもって、全20箇所のコストコ倉庫店との提携が実現するとのこと。
いずれも、コストコのプライベートブランドのカークランドシグネチャーの商品はもちろん、ピクニックや歓送迎会などのギャザリングにぴったりなアイテムなど、約1800以上のアイテムを取り揃え、最低注文料金がないため、単品からでも利用できるとのことだ。
大日本印刷、ヘルスケア領域の情報銀行サービス「FitStats」を開始
大日本印刷（以下:DNP）は、生活者本人の同意を得て預かる属性情報や、食事・睡眠・運動・メンタル等のヘルスケアデータを活用して、生活者の属性や興味・関心に合わせて最適な商品やサービスの情報を企業から届ける「DNP健康データ利活用サービス FitStats（フィットスタッツ）」を開始する。
FitStatsは、2021年に業務提携したFiNC Technologiesとの協業によって開発され、生活者のヘルスケアデータ等を独自のアルゴリズムで数値化（スコアリング）し、健康状態を可視化して生活習慣を見直すきっかけを生活者に提供するというもの。DNPが情報銀行向けに新たに開発した強固な情報セキュリティ基盤を活用してパーソナルデータを管理・運用することで、生活者と企業の安全・安心な双方向コミュニケーションを実現する。FitStatsのサービスは、累計1100万以上ダウンロードされたFiNC社のヘルスケア・フィットネスアプリ「FiNC」内から、誰でも無料で利用できるとのこと。
